医療費控除制度

介護費と医療費の合算療養費


高齢世帯では医療費に加えて介護の費用もかかりますね。両方を合わせると相当な負担になり、年金生活にはこたえます。

そこで、高額医療費・介護の合算療養費という制度が使えます。世帯で医療保険と介護保険の自己負担の合計が、年間で一定 の上限額を超えると、超えた分が払い戻されます。

高額療養費と高額介護サービス費

医療費には高額療養費、介護費には高額介護サービス費制度で月ごとの上限額が設けられています。合算療養費は、それを使える時は使ったあとの自己負担が対象になります。もちろん両制度が使えなくても年間で上限額を超えれば利用できます。

また、年間というのは毎年8月から翌年7月末までで、上限額は年収や年齢で分かれています。(図参照)

 gassann.png 

ただし、70歳未満の医療保険の自己負担は、医療機関ごとに入院や外来は別々に計算してそれぞれが月2万1千円以上あることが必要です。

合算世帯は同じ医療保険加入者に限定

更に合算できる世帯は、高額療養費制度の時と同様に同じ医療保険の加入者に限られます。

例えば夫婦とも国民健康保険(国保)や後期高齢者医療制度ならOKですが、夫が後期高齢者医療制度で妻が国保などの場合は合算できません。

申請は加入する医療保険の窓口です。ただ、協会けんぽや健保組合の場合は介護保険分は分かりません。従来は市町村で介護保険の「自己負担額証明書」をもらって添付しなければなりませんでしたが、今年からはマイナンバーを記載して申請すれば証明書の添付は必要なくなりました。

マイナンバーによる情報連携で手間が省けたことになります。マイナンバー制度もこのようなメリットが多くあることを周知できていないため普及に時間がかかっていると思われる。

なお、国保や後期高齢医療制度の場合は、介護保険も同じ市町村が運営しているのでもともと必要ありません。

このため、国保や後期高齢高齢者医療制度の場合は、上限額を超えると連絡してくれるところが多いようですが、協会けんぽなどでは自分で計算する必要がありますので注意してください。