制度改正要点

介護保険利用者負担限度額の認定申請について

低所得者の人の施設利用が困難とならないように、申請することで食費や居住費の一定額以上は保険給付が行われます。所得に応じた 負担限度額まで負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費等)。ポイント、 低所得者の介護保険施設利用者の負担軽減を図る目的の制度となっています。


介護保険利用者にとって、利用者負担は避けては通れない問題です。ケアマネジャーさんは、内容をしっかり理解し適正な対応をお願 いします。


対象となるサービスについて

○指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
○介護老人保健施設(老人保健施設)
○指定介護療養型医療施設/介護医療院(介護職員が手厚く配置された病院など)
○短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)


介護サービス利用時の自己負担額内訳

☆1サービス費用「1割〜3割」
☆2日常生活費「理美容代など」
☆3食費
☆4居住費「滞在費」
この4つの費用合計が自己負担額になります。


負担限度額について

施設サービス費の食費や居住費が利用者の負担となったことにより、所得の少ない方の負担が重くならないよう、利用者負担額に 上限額が設けられました。(この利用者負担の上限額を「負担限度額」といいます。)


負担限度額は介護保険利用者の世帯の収入等による負担段階が決定し、それに基づいた負担限度額となります。 施設との契約により定められた利用者負担額から負担限度額を引いた額が、特定入所者介護(支援)サービス費として介護保険から 支給されます。利用する方が実際に負担する金額は、以下の負担限度額となります。


食費・居住費の負担限度額(1日当たり)一覧

                                                                                      
利用負担段階 食費の負担限度額居住費の負担限度額
ユニット型ユニット型準個室従来型個室多床室
第1段階 ・世帯員全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
・生活保護を受けている方
300円820円490円490円(320円)0円
第2段階 ・世帯員全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 390円820円490円490円(320円)370円
第3段階 ・世帯員全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 650円1,310円1,310円1,310円(820円)370円
第4段階 ・本人が市町村民税非課税で、世帯の中に市町村民税を課税されている方いる方
・本人が市町村民税を課税されている方
1,380円1,970円1,640円1,640円840円

(注)利用者負担第4段階の方が施設に入所し、食費・居住費を負担することにより、在宅で生活される他の世帯員が生計困難とな る場合には、一定要件を満たす場合に限り、入所者の利用者負担段階を第3段階に変更できる制度もあります。


利用者負担限度額認定申請について

<対象外の方について>
以下の方は、対象外となりますのでご留意ください。
・配偶者(世帯分離をしている配偶者を含む。)が住民税を課税されている場合は対象外となります。
・預貯金等が単身で1,000万円超え、夫婦で2,000万円超えの場合は対象外となります。


<申請からサービス利用までの流れ>
1、現在住んでられるところの市役所や支所の介護保険担当窓口に申請してください。
申請時に必要なものは
・介護保険被保険者証
・介護保険負担限度額認定申請書(2部、市役所等にあります。)
・同意書(金融機関等への預貯金等の照会に対する同意書)
・預貯金等の通帳等(写しの提出のため、本人及び配偶者名義の全ての通帳について、残高の多少に関わらずコピー提出)


2、介護保険負担限度額認定証の交付
審査により、利用者負担段階1〜3に該当する方のみ介護負担限度額認定証が交付されます。


認定証の有効期間は毎年7月1日から翌年の6月末の1年間です。途中申請は、申請日の属する月の初日からの有効期間となります。ま た、申請は毎年必要となります。


3、サービスを利用するときは認定証を提示すること
サービスを利用するときはこの認定証を施設・サービス事業者に提示することで、実際に負担する額は負担限度額となります。