制度改正要点

介護保険利用者負担軽減制度について


介護保険利用者負担軽減制度は、低所得者の人の施設利用が困難とならないように、申請することで食費や居住費の一定額以上は保険給付が行われます。所得に応じた 負担限度額まで負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます(特定入所者介護サービス費等)。ポイント、 低所得者の介護保険施設利用者の負担軽減を図る目的の制度となっています。


介護保険利用者にとって、利用者負担は避けてはとおれない問題です。ケアマネジャーさんは、内容をしっかり理解し適正な情報提供などの対応をお願 いします。


利用者負担軽減制度の対象となるサービスについて

○指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
○介護老人保健施設(老人保健施設)
○指定介護療養型医療施設/介護医療院(介護職員が手厚く配置された病院など)
○短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)


介護サービス利用時の自己負担額内訳

☆1サービス費用「1割〜3割」
☆2日常生活費「理美容代など」
☆3食費
☆4居住費「滞在費」
この4つの費用合計が自己負担額になります。


利用者負担限度額について

施設サービス費の食費や居住費が利用者の負担となったことにより、所得の少ない方の負担が重くならないよう、利用者負担額に 上限額が設けられました。(この利用者負担の上限額を「負担限度額」といいます。)


負担限度額は介護保険利用者の世帯の収入等による負担段階が決定し、それに基づいた負担限度額となります。 施設との契約により定められた利用者負担額から負担限度額を引いた額が、特定入所者介護(支援)サービス費として介護保険から 支給されます。利用する方が実際に負担する金額は、以下の負担限度額となります。


施設利用者の食費・居住費の負担限度額(1日当たり)一覧

futangendo.jpg 参照元:厚生労働省「食費・部屋代の負担軽減の見直しについて」資料

利用者負担限度額認定申請について

<対象者>

次の(1)〜(4)の要件の全てを満たす方
(1)要介護(要支援)認定を受けていること。
(2)世帯全員が市民税非課税であること
(3)配偶者が住民税非課税であること(別の住所に住む配偶者や内縁関係も含みます。)
(4)預貯金等の合計額が基準額以下であること
基準額:
配偶者がいない方 1,000万円以下
配偶者がいる方  2,000万円以下(夫婦の合計額です。)


申請からサービス利用までの流れ

1、現在住んでられるところの市役所や支所の介護保険担当窓口に申請してください。

申請時に必要なものは
・介護保険被保険者証及び印鑑
・介護保険負担限度額認定申請書(2部、市役所等にあります。また、ほとんどの自治体でHPからダウンロードして利用できます。併せて記載例も添付してありますのでご利用下さい。)
・同意書(金融機関等への預貯金等の照会に対する同意書)
・預貯金等の通帳等(写しの提出のため、本人及び配偶者名義の全ての通帳について、残高の多少に関わらずコピー提出)


預貯金の種類★預貯金(普通・定期)★現金 ★有価証券(株式・国債・地方債・社債) ★投資信託 ★負債(借入金、住宅ローローンなど借用証書)

2、介護保険負担限度額認定証の交付

審査により、利用者負担段階1〜3に該当する方のみ介護負担限度額認定証が交付されます。


3、介護保険負担限度額認定証の有効期間

減額認定証の有効期間は、原則として申請日の属する月の初日から毎年7月31日までです。引き続き減額の認定を希望される場合は、毎年更新申請をしていただく必要があります。(一度申請していると自治体から更新時期に、更新の有無についての通知が あります。)


4、サービスを利用するときは認定証を提示すること

サービスを利用するときはこの認定証を施設・サービス事業者に提示することで、実際に負担する額は負担限度額となります。