制度改正要点

介護支援専門員(ケアマネジャー)制度の改正(2)義務・罰則等


平成九年十二月十七日(法律第百二十三号)に公布された介護保険法も必要に応じて改正が行われています。

介護支援専門員(ケアマネジャー)として、義務の明確化、罰則等の内容が改正されています。ポイントをご紹介します。

ケアマネ

第三款 義 務等
(介護支援専門員の義務)

第六十九条の三十四 抜粋

サービスが特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実ににその業務を行わなければならない。


厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。(同2項)


(平一七法七七・追加、平二六法八三・一部改正)


(名義貸しの禁止等)

第六十九条の三十五

介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のために使用させてはならない。



(信用失墜行為の禁止)

第六十九の三十六

介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてをならない。


(秘密保持義務)

第六十九条の三十七

正当な理由無しに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても同様(第69条の37)



以上が主な介護支援専門員の義務になりますが、義務違反の場合以下のような罰則等になりますので熟読していただきたいと思います。




罰則等


(1)報告、指示又は命令(第69条の38)
都道府県知事は、必要な報告を求めることができる。(第1項)



都道府県知事は、介護支援専門員が第69条の34(義務違反)の規定に違反していると認めるときは、必要な指示をし、又は県知事の指定する研修を受けるよう命ずることができる。(第2項)



都道府県知事は、前項の規定による指示又は命令に従わない場合には、1年以内の期間を定めて、業務を行うことを禁止することができる。(第3項)



(2)登録の削除(第69条の39)

必要的削除(第1項、第3項)

a 成年被後見人又は被保佐人


b 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者



c 保健医療福祉に関する法律で罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者


d 不正の手段により、介護支援専門員の登録を受けた者


e 不正の手段により、介護支援専門員証の交付を受けた者



f 業務禁止の処分に違反した場合(第69条の38第3項)


g 介護支援専門員証の交付を受けずに業務を行った場合



任意的削除(第2項)

h 第69条の34〜37までの規定に違反した場合(義務違反、名義貸し、信用失墜行為、秘密保持違反)


i 県知事より報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告した場合(第69条の38第1項)


j 県知事の指示又は命令に違反し、情状が重い場合(第69条の38第2項)