要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する｢地域支援事業｣が創設されました。

1、主な事業内容

�@｢介護予防事業｣

地域の高齢者のうち要支援・要介護になるおそれの高い方（高齢者人口の概ね5%程度）を対象に、介護予防事業（運動器の機能向上、栄養向上、口腔機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、うつ病・支援）を実施

�A｢包括的支援事業｣

・総合相談支援事業

・権利擁護事業

・包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

・介護予防ケアマネジメント事業

�B｢任意事業｣

・介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業

2、地域支援事業の事業費

市町村は、介護保険事業計画に地域支援事業の内容、事業費を定めます。

※政令で上限を定める。目安は各市町村の介護保険給付費の3.0%以内（経過措置として、平成18年度は2.0%以内、平成19年度は2.3%以内）。

市町村は地域支援事業の利用者に利用料を請求することができます。

従来の高齢福祉地域支え合い事業メニューの一部が、地域支援事業に移行しました。

そこで、介護認定を受けられなかった人たちには、本事業の周知を行い、積極的な利用により介護保険への移行が抑制できるようケアマネジャーの方には誘導して頂きたいと思います。