18.4制度改正のポイント

制度改正のあらまし

今回の介護保険制度の改正を、大きく6つのポイントに分けてご紹介します。

介護保険の現状を踏まえ今後の進むべき方向性を明確にしてあります。(厚生労働省資料より)

1、予防重視型システムへの転換

 「明るく活力ある超高齢社会」を目指し、市町村を責任主体とし、一貫性・連続性のある「総合的な介護予防システム」を確立

○予防重視型システムの全体像
・今回の改革では、軽度者の方々の状態像を踏まえ、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう「介護予防」を重視したシステムの確率を目指す。

予防重視型システムへの転換と言うことですが、まず高齢者(介護保険認定者含む)を、要介護認定者とその他に区分します。


その後、要介護認定者は要介護状態区分の審査を行います。


その中で要介護者と要支援者(要介護1の一部含む)に区分されます。要介護認定された人は、今までのように要介護者として位置付けれ、介護給付が受けられます。(例)訪問介護・通所介護・訪問看護・施設介護等


次に、要介護認定者と認定されなかった人(現行の要支援者+要介護の一部)は、新予防給付に移行します。


既存の利用されていたサービス内容・提供方法を見直して実施したり、新たなサービスの導入を行い介護予防を効果的に行うと言うことです。目的は、要支援者の重度化への移行を防止することです。


最後に、高齢者の中で介護認定非該当の人をどうするかですが、新たに地域支援事業の創設を行い、この中で、要支援・要介護になるおそれのある人を、介護予防サービスとして実施していくものです。


目的は、要支援・要介護状態になることの防止です。(例)転倒骨折予防教室・栄養指導等

○新予防給付の創設
・現行の予防給付について、対象者の範囲、サービス内容、ケアマネジメントを見直し、新たな予防給付へと再編。

今までの予防給付の対象者を、現行の要支援者(要支援1)及び要介護1から要支援者(要支援者2)と認定された人を、サービス内容、ケアマネジメントを見直し、新たな予防給付へと再編するものです。


 <ケアマネジメント>

 ・市町村の責任において実施。

 ・地域包括支援センターにおいてアセスメントを行い、@利用者の状態に応じた目標設定、A本人を含め様々な専門家が協力してサービスプランを作成、Bサービス利用の効果などを定期的にチェックする。


 <介護予防サービスの内容>

 ・「介護予防通所介護」、「介護予防通所リハビリテーション」、「介護予防訪問介護」、「介護予防福祉用具貸与」など、15種類のサービスを制度化。

 ・介護予防通所介護・通所リハビリテーションについては、共通的サービスと選択的サービス(※)の組み合わせによりサービス提供を行い、報酬の定額化(月単位)、事業所評価の導入等を行う。
 

※運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上


2、施設給付の見直し

 介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設に係る給付の在り方を見直す(17年10月実施)

 (主な施策)居住費用・食費の見直し、低所得者等に対する措置

○施設に入所している方と在宅生活を送っている方との利用者負担の公平性の観点から、入所者の方々に居住費・食費の負担をいただくもの。
 


3、新たなサービス体系の確立

 認知症ケアや地域ケアを推進するため、身近な地域での地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指す

 (主な施策)地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、医療と介護の連携


4、サービスの質の向上

 サービスの質の向上を図るため、情報開示の徹底、事業者規制の見直しなどを行う
 
(主な施策)情報開示の標準化、ケアマネジメントの見直し

 

5、負担の在り方・制度運営の見直し

 低所得者に配慮した保険料設定を可能とするとともに、要介護認定の見直し、市町村の保険者機能の強化などを図る
 
(主な施策)第1号被保険料の見直し、市町村の保険者機能の強化、要介護認定の見直し、介護サービスの適正化・効率化


6、被保険者・受給者の範囲

 社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討、その結果に基づいて、平成21年度を目途として所要の措置を講ずる


詳細につきましては、18.4制度改正のポイントをご覧下さい。





2006年03月12日 15:43