第8回ケアマネジャー過去問・解説

第8回(平成17年度)ケアマネジャー試験問題及び解説「福祉サービスの知識等」

問題56〜60までの問題及び解説です。

問題56 身体拘束に該当する行為はどれか。3つ選べ。

1 立ち上がってしまう人に対して、立ち上がりを妨げるような椅子を用いること。

2 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むこと。

3 脱衣を防ぐために、つなぎ服を着せること。

4 歩行介助の際に、手をつないだり、腕を組みこと。

5 椅子で座位の姿勢を保持するために、クッションを用いること。


問題57 介護保険給付以外の資源について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員は、フォーマルなサービスのみならず、インフォーマルなサポート(サービス)を活用して要介護者等を支援する。

2 フォーマルなサービスの内容や程度は、利用者個人の持つネットワークによって大きく異なる。

3 介護支援専門員は、社会資源のほかに、要介護者等自身の能力、資産、意欲等を活用する。

4 市町村が法に基づかないで実施している保健福祉サービスは、介護保険以外のフォーマルなサービスであることから、介護支援専門員がその活用を検討する必要はない。

5 ボランティア活動については、社会福祉協議会や市町村で把握している場合が多いので、介護支援専門員は日常的にその情報を収集しておく。


問題58 障害者福祉制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害者基本法による障害者とは、身体障害者及び知的障害者のことである。

2 在宅の身体障害者が障害者福祉サービスを利用する場合には、都道府県に居宅生活支援費の支給申請をする。

3 身体障害者福祉法では、心臓、腎臓、呼吸器等の機能の障害は対象外となっている。

4 要介護認定を受けていて介護サービスを利用している者であっても、身体障害者手帳の交付申請ができる。

5 身体障害者福祉サービスのガイドヘルプサービスは、介護保険の支給限度基準額の対象とはならない。


問題59 介護保険と生活保護の関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 生活保護受給者である第1号被保険者の保険料は、介護扶助の対象となる。

2 介護保険の被保険者以外の生活保護受給者が介護扶助を受ける場合、生活保護制度で行う要介護認定は、市町村の介護認定審査会に委託して行われる。

3 介護扶助給付方法は、原則として、現物給付にょり行われる。

4 住宅改修費は、介護扶助の給付対象とはならない。

5 生活保護受給者である第1号被保険者が居宅介護を希望する場合には、介護扶助の申請時に居宅介護支援計画の写しが必要である。


問題60 地域福祉権利擁護事業について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 判断の能力の不十分な者が、事業を実施している社会福祉協議会等と契約を結び、生活支援員によるサービスを受ける。

2 生活支援員によるサービスは、居宅サービス計画に位置付けられた内容に基づき提供される。

3 利用者は、その所得の状況に応じて定められた全国一律の利用料を負担する。

4 生活支援員は、介護保険サービス事業者との契約や手続きや利用料の支払の援助等を行う。

5 第三者的機関である運営適正化委員会は、事業の適正な運営を確保するため、定期的に事業の実施状況の報告を受けることとなっている。