第8回ケアマネジャー過去問・解説

第8回(平成17年度)ケアマネジャー試験問題及び解説「保健医療サービスの知識等」

問題36〜40までの問題及び解説です。

問題36 急変時の対応について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者では、狭心症でも胸痛の程度が軽いことがある。

2 心室細動の場合には、握りこぶしで前胸部を叩くことで、心拍が再開することがある。

3 気道を確保するためには、頭部を前屈させ、下顎を胸につけるようにする。

4 異物による上気道の閉塞の場合には、胸部を強く圧迫することにより、異物の除去を試みる。

5 黒い便を見たら、上部消化管出血を考える。
「解説 1・2・5」

1 
 (テキスト第3巻P269)

2 
 (テキスト第3巻P273)

3 頭部を後屈させ、下顎を挙上する。
 (テキスト第3巻P273)

4 「心窩部」を強く圧迫することにより異物除去を試みる。
 (テキスト第3巻P270)

5 
 (テキスト第3P271)

問題37 介護保険の訪問看護について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 訪問介護では、家族の介護負担の軽減を図るため、必要に応じて家族関係の調整等を行う家族支援もサービスの1つである。

2 急変時の医療的な対応についての相談を受けたり、緊急時訪問を行う訪問看護の24時間ケアを提供した場合には、特別管理加算の支給を受けることができる。

3 急性増悪時に主治医から特別訪問看護指示書の交付を受けた場合には、指定訪問看護事業者は、その指示の日から2週間に限って、介護保険の訪問看護費の支給を受けることができない。

4 指定訪問看護事業者は、訪問看護師が訪問看護計画を作成し、医師との間でこれを共有することで、医師による訪問看護指示に替えることができる。

5 訪問看護のリハビリテーションは、理学療法士や作業療法士が行うこととされおり、訪問看護師が行うことはできない。
「解説 答1・3」

1 
 (テキスト第2巻P155)

2 24時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急訪問を必要に応じて行う場合には、「緊急時訪問看護加算」の支給を受けることができる。
 (テキスト第2巻P163、第4巻P594)

3 この場合の訪問看護は医療保険扱いとなる。
 (テキスト第2巻P158)

4 主治医から訪問看護指示書の交付を受けなければならない。
 (テキスト第4巻P401)

5 訪問看護師でも行える。
 (テキスト第2巻P155)

問題38 介護保険の通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、その計画の内容に沿って作成しなければならない。

2 通所リハビリテーション従業者は、それぞれの利用者について、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価を診療記録に記載する。

3 嚥下障害のための食事摂取のリハビリテーションは、通所リハビリテーションの計画に位置づけることができる。

4 個々の利用者に応じたリハビリテーションを提供するため、同時に、一体的にサービスを提供できる人数の上限は、5人までとされている。

5 介護老人保健施設に併設されている通所リハビリテーション事業所においては、通所リハビリテーション計画の作成は、介護老人保健施設の介護支援専門員が行うことが望ましい。
「解説 答1・2・3」

1 
 (テキスト第2巻P206)

2 
 (テキスト第2巻P206)

3 
 (テキスト第2巻P203)

4 20人以下の利用者に対して一体的に行われる。
 (テキスト第4巻P333)

5 通所リハビリテーションは、医師及び理学療法士、作業療法士等が共同して計画を作成しなければならない。
 (テキスト第4巻)

問題39 短期入所療養介護について正しいものははどれか。2つ選べ。

1 一時的に入所し、医学的管理を行うことが目的であり、家族の冠婚葬祭等を理由とした入所はできない。

2 短期入所療養介護を行えるのは、介護保険施設、療養病床を有する病院・診療所、老人性認知症疾患療養病床を有する病院とされている。

3 介護報酬は、要介護度、短期入所させる施設の主る等に応じて設定されている。

4 利用定員を20人以上とし、短期入所療養介護の事業専用の居室を設けることとされている。

5 入所期間が2日以内の利用者に対しては、短期入所療養介護計画を作成しなくてもよい。
「解説 答3・5」

1 家族の冠婚葬祭だけでなく、疾病、出張による理由でも入所可能である。
 (テキスト第4巻P355)

2 短期入所療養介護を行えるのは、介護老人保健施設の療養室、病院・診療所の療養病床に係る病室、病院の老人性認知症疾患療養病床である。
 (テキスト第4巻P355)

3 
 (テキスト第2巻P242)

4 これは短期入所生活介護の基準である。
 (テキスト第4巻P337)

5 「相当期間以上」継続して入所する際には、短期入所療養介護計画を作成する必要がある。相当期間とは、概ね「4日」以上連続して利用する場合を指す。
 (テキスト第4巻P356、P430)


問題40 指定介護療養型医療施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 医師が入院治療の必要を認めれば、要支援者でも入院できる。

2 施設サービス計画は、医師の治療の方針だけではなく、入院患者の希望やアセスメントの結果に基づき作成される必要がある。

3 入院継続の必要性については、入院患者の心身の状況等から3か月ごとに検討することとされている。

4 指定介護療養型医療施設の指定の申請があった場合に、その区域内の指定介護療養介護医療施設の入所定員の総数が地域医療計画上の必要入所定員総数を上回るときは、都道府県知事は、指定しないことができる。

5 指定介護療養型医療施設が指定を辞退するためには、1か月以上の予告期間を設ける必要がある。
「解説 2・5」

1 施設サービスは、要支援者は対象外であるため、医師が必要と認めても入所できない。
 (テキスト第1巻P136)

2 
 (テキスト第4巻P536、P555)

3 「3ヶ月ごとに検討する。」のは介護老人保健施設である。
 (テキスト第4巻P519)
  介護療養型医療施設においては、医師が「適時」療養の必要性の判断をするとあり、具体的な期間は定められていない。
 (テキスト第4巻P534)

4 都道府県知事は「都道府県介護保険事業支援計画」において定めるその区域の指定介護療養型医療施設の療養病床等に係る必要入所定員総数に概に達している時などに、指定をしないことができる。
 (テキスト第4巻P45)

5 介護保険法113条
 (テキスト第4巻P46)