第8回ケアマネジャー過去問・解説

第8回(平成17年度)ケアマネジャー試験問題及び解説「介護支援分野」

問題16〜20までの問題及び解説です。

問題16 要介護認定について正しいものはどれか 2つ選べ 

1 第1次判定で用いられる「間接生活介助」とは、呼吸の管理、褥瘡処置の実施等の診療の補助等をいう。

2 要介護認定は、介護の必要性の軽度を診断するものであり、その人の病気の重さと一致するとは限らない。

3 市町村の介護認定審査会で判断が困難な場合には、都道府県の介護保険審査会が審査判定を行う。

4 要介護更新認定の場合には、認定有効期間は原則6か月であり、最長24か月とすることができる。

5 市町村は、既に要介護認定を受けた被保険者について、その後、介護の必要の程度が増加したと認めたときであっても、申請がなければ要介護認定を変更できない。
「解説 答2・5」 

1 間接生活介助とは、衣服等の洗濯や日用品の整理等の日常生活上の世話等をいう。
 (テキスト第1巻P193)

2 要介護認定はどのように行われるか
 (テキスト第1巻P192)

3 介護保険審査会は審査・判定は行わない。
 (法第184〜195条テキスト第1巻P186)

4 要介護更新認定の場合の認定有効期間は原則12月間であり、3月間から24月間までの範囲内の月を単位として定められる。
 (法第28条、施行規則第38条テキスト第1巻P124)

5 市町村の職権による認定区分変更は介護の必要度が低下した場合にのみ行われる。
 (法第30条テキスト第1巻P125)

問題17 要介護認定を受けていた在宅の被保険者が他の市町村から転入し、在宅サービスを受けることとなった場合の要介護認定にかかる手続きについて正しいものはどれか 3つ選べ 

1 被保険者は、転出した市町村に被保険者証を返還する。

2 転入先の市町村は、転入した被保険者に対し、要介護認定を受けたことを証明する書類を交付する。

3 被保険者は、転入先の市町村で要介護認定の新規申請を行う。

4 転入先の市町村は、転入した被保険者が転入後2週間以内に認定申請をしたときは、認定審査会の審査判定を経ることなく、その被保険者の要介護認定を行う。

5 転入後最初に行われた要介護認定の有効期間は、転入前に受けた要介護認定の有効期間の残りの期間となる。
「解説 答1・3・4」

1 転出による資格喪失の場合は届出が必要であり、被保険者証についても転出した市町村へ返還しなければならない。
 (法第12条第4項テキスト第1巻P107)

2 移転前の市町村が交付する。
 (法第36条テキスト第4巻P18)

3 移転前の市町村が要介護認定を受けたことを証明する書類を交付し、移転先の市町村に申請した場合は、新たに審査判定を受ける必要はないが、当該市町村では新規取扱いなる。
 (法第36条テキスト第4巻P18)

4 転入先の市町村は、転入した被保険者が転入後2週間以内に認定申請をしたときは、認定審査会の審査判定を経ることなく、その被保険者の要介護認定を行うことができる。
 (法第36条テキスト第4巻P18)

5 新規申請の取扱いとなるため、有効期間は6月間が原則となる。
  
問題18 B市に住む54歳のAさんの要介護認定にかかる手続きについて、より適切なものはどれか。 3つ選べ。

1 Aさんは、指定居宅介護支援事業所に勤めている知人の介護支援専門員に要介護認定の申請手続きを代わって行ってもらった。

2 Aさんは、要介護認定の申請の際に医療保険の被保険者証を提示した。

3 Aさんは、要介護認定の申請者に特定疾病に該当する旨の主治医の意見書を添付するようにB市から言われた。

4 B市の保健師が、約1週間後に、認定調査のためにAさんの居宅を訪れた。

5 Aさんは、認定結果に不服があったため、B市が設置した介護保険審査会に審査請求を行った。
「解説 答1・2・4」 

1 身近な指定居宅介護支援事業者または介護保険施設が代行(申請代行)できる。
 (法第27条第1項後段テキスト第1巻P119)

2 第2号被保険者の場合は医療保険の被保険者証の提示が必要である。
 (法第27条、施行規則第35条テキスト第1巻P118)

3 主治医意見書は被保険者からではなく、市町村が求める。
 (法第27条第6項、第13項テキスト第1巻P120)

4 認定調査
 (法第27条第2項テキスト第1巻P120)

5 介護保険審査会は都道府県が設置する。
 (法第184〜195条テキスト第1巻P185)

問題19 介護支援専門員が業務に従事する場合の基本姿勢として、より適切なものはどれか。 2つ選べ。

1 支給限度基準額の上限額までサービスが提供されるよう配慮しなければならない。

2 要介護者を擁護する立場にあるが、介護者等の立場にもできる限り配慮する必要がある。

3 介護サービス事業者との連携により良質な介護サービスが提供できることから、同一法人の介護サービス事業所でサービスが提供されるよう配慮しなければならない。

4 利用者の生活環境の急激な変化を避けるため、単一のサービスにより居宅サービス計画を作成するように配慮しなければならない。

5 要介護者のニーズを踏まえて、居宅サービス計画に介護給付以外の保健医療・福祉サービス、住民の自発的な活動によるサービス等も位置づけるよう配慮しなければならない。
「解説 答2・5」 

1 利用者にとって適したサービス提供が必要であり、必ずしも上限額まで利用するものでない。
 (テキスト第1巻P55)

2 日常生活に支援や介護を要する高齢者やその家族の希望を尊重して・・・
 (テキスト第1巻P46中段)

3 特定の種類や特定のサービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に提供されるよう配慮しなければならない。
 (基準第1条テキスト第2巻P8)

4 モニタリングや再アセスメントを通じて、常に適切なサービス提供が行われていることを確認する必要がある。
 (テキスト第2巻P49)

5 居宅介護支援事業者と関係機関やその関係者との連携
 (テキスト第2巻P69)

問題20 介護支援専門員の義務について適切なものはどれか。

1 居宅サービス計画の実施状況を把握するにあたっては、少なくとも1か月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに、少なくとも3か月に1回、実施状況の把握の結果を記録することとされている。

2 業務の中立性が求められるので、居宅サービス計画の策定後は、やむを得ない場合以外はサービス提供事業者と直接連絡を行わない。

3 要介護認定が更新された場合には、居宅サービス計画の変更の必要性について検討するため、サービス担当者会議の開催、計画に位置付けられたサービス等の担当者に対する照会等等により、専門的な意見を求めることとされている。

4 利用者の支援上解決すべき課題の把握は、利用者の居宅を一度も訪問せずに、介護支援専門員の所属する居宅介護支援事業所で利用者及びその家族に面接して行うことができる。

5 利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
「解説 答1・3・5」  

1 モニタリングの実施
 (基準第13条第13号テキスト第2巻P26)

2 要介護者等が必要とするサービスを利用できるようにするため、中立性に留意しながらもサービス担当者会議なども含め適切な連絡・調整を行う必要がある。
 (テキスト第1巻P60〜61、P65〜67)

3 サービス担当者会議等による専門的意見の聴取
 (基準代第13条第9号テキストP第2巻P23)

4 アセスメントの実施にあたっては必ず利用者の居宅を訪問し、利用者およびその家族に面接して行わなければならない。
 (基準第13条第7号テキスト第2巻P22)

5 主治の医師等の意見
 (基準第13条第18、19号テキスト第2巻P28)