第8回ケアマネジャー過去問・解説

第8回(平成17年度)ケアマネジャー試験問題及び解説「介護支援分野」

問題6〜10までの問題及び解説です。

問題6 介護保険サービスについて正しいものはどれか。 3つ選べ。

1 訪問介護は、居宅において、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うサービスであるが、入浴の介護は訪問入浴介護により提供されるものであり、訪問介護には含まれない。

2 訪問看護は、看護師等が居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービスである。

3 居宅療養管理指導は、医師、歯科医師等が医療機関において療養上の管理や指導を行うサービスである。

4 特定施設入所者介護は、指定を受けた有料老人ホーム等に入所している要介護者等について、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うサービスである。

5 短期入所生活介護は、指定を受けた特別養護老人ホーム等に短期間の入所の間、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスである。
「解説 答2・4・5」

1 訪問介護は、入浴、排泄、食事等の介護等日常生活上の世話を行うサービスである。 
 (法第7条第6項テキスト第1巻P130)

2 居宅介護サービス費・居宅支援サービス費
 (法第7条第8項テキスト第1巻P130)

3 医師、歯科医師、薬剤師等が居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行う。
 (法第7条第10項テキスト第1巻P130)

4 特定入所者生活介護
 (法第7条第16項テキスト第1巻P131)

5 短期入所生活介護
 (法第7条第13項テキスト第1巻P130)

問題7 介護保険の給付について正しいものはどれか。 3つ選べ。

1 市町村から利用者に給付されるべき額は、一定の要件に該当する場合には、事業者に対して支払われる。

2 社会福祉法人の経営する介護老人福祉施設等において利用者負担が軽減された場合には、その軽減額の一部が介護給付又は予防給付として社会福祉法人に支給される。

3 監獄等に拘禁された者については、介護給付及び予防給付は行われない。

4 市町村は、災害等の特別な理由がある場合であっても、9割を超えて給付することはできない。

5 被保険者が市町村からの保険給付に関する文書提出の求めに応じない場合には、市町村は介護給付及び予防給付の全部又は一部を行わないことができる。
「解説 答1・3・5」

1 現物給付(法定代理受領)
 (法第41条第6,7項テキスト第1巻P138)

2 減免額の1/2を公費で助成する。
 (テキスト第1巻P141)

3 保険給付の制限
 (法第63条〜65条テキスト第1巻P147)

4 9割を超えて10割以下で市町村が定める給付率への引き上げができる。
 (法第50、60条テキスト第1巻P142)

5 保険給付の制限
 (法第63条〜65条テキスト第1巻147)

問題8 高額介護サービスについて正しいものはどれか。 2つ選べ。

1 福祉用具貸与費、福祉用具購入費、住宅改修費は、高額介護サービス費の支給対象とならない。

2 介護保険施設の利用者負担について、食費は高額介護サービス費の支給対象とならない。

3 遠方の居宅介護支援事業者を利用した場合にその事業者に支払う交通費は、高額介護サービス費の支給対象となる。

4 同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス費は、その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算定される。

5 高額介護サービス費の支給額は、利用者の所得状況に応じて、37,200円、24,600円、15,000円である。
「解説 答2・4」

1 居宅介護(支援)サービス費(含む福祉用具貸与費)が対象である。食費、福祉用具購入費と住宅改修費は高額介護サービス費の対象外。
 (施行令第22条の2、第29条の2テキスト第1巻P143)

2 食費も高額介護サービス費の対象とならない。
 (施行令第22条の2、第29条の2テキスト第1巻P143)

3 通常の実施範囲外のサービス提供における交通費は自己負担として別途請求でき、高額介護サービス費の対象とならない。
 (施行令第22条の2、第29条の2テキスト第1巻P143)

4 高額介護(居宅介護)サービス費
 (施行令第22条の2、第29条の2テキスト第1巻P142)

5 高額介護サービス費の支給限度額は世帯単位の合計額である。
 (施行令第22条の2、第29条の2テキスト第1巻P143)

問題9 指定居宅介護支援事業所について正しいものはどれか。 3つ選べ

1 正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。

2 指定居宅介護支援事業所の管理者に介護支援専門員の職務を行わせてはならない。

3 指定居宅介護支援事業所ごとに、必ず1人以上の介護支援専門員を、常勤、非常勤を問わず置かなければならない。

4 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行わなければならない。

5 介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
「解説 答1・4・5」

1 提供拒否の禁止が定められている。
 (指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について基準第5条テキスト第2巻P12)

2 管理者は、介護支援専門員の職務または同一敷地内にある他の事業所の職務(ただし、管理に支障がない場合に限る。)と兼務することができる。
 (基準第3条テキスト第2巻P11)

3 常勤を置かなければならない。
 (基準第2条テキスト第2巻P9)

4 そのとおりであり、必要な措置、処置の記録等がその後行わなければならない。
 (基準第27条テキスト第2巻P39)

5 従業者の清潔の保持及び健康状態の管理に努めるべきことが規定されている。
 (基準第21条テキスト第2巻P34)

問題10 指定居宅介護支援事業所における利用者等の個人情報の取扱いについて正しいものはどれか。 2つ選べ。

1 居宅介護支援では、居宅介護支援業務を行うためという目的であれば、利用者の同意がなくても、利用者の個人情報を他の事業所に伝えることができる。

2 利用者からの利用申込に対して自らサービスを提供することが困難であるため、他の居宅介護支援事業所の紹介等を行う場合であっておも、利用者があらかじめ同意していなければ、利用者の個人情報を他の居宅介護支援事業所に伝えてはならない。

3 サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文書より、利用者の同意を得ておかなければならない。

4 サービス担当者会議等において利用者の家族の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文書により、利用者の同意を得ておかなければならない。

5 居宅介護支援事業所の従業者は、その事業所を辞めた後に、利用者の介護に必要だとして他の事業所から求められた場合には、居宅介護支援業務を行っていたときに知った利用者の個人情報をその事業所に提供することができる。
「解説 答2・3」

1 たとえ居宅介護支援業務で個人情報を用いる場合は、あらかじめ利用者の同意を文章により得ておかなければならない。
 (基準第23条テキスト第2巻P35)

2 利用者の情報を開示する場合は、いかなる場合でも利用者の同意が必要である。
 (基準第23条テキスト第2巻P35)

3 秘密保持
 (基準第23条テキスト第2巻P35)

4 家族の情報を用いるときは、家族の同意が必要である。
 (基準第23条テキスト第2巻P35)

5 事業者は従業員の退職後の秘密保持の取り決めをあらかじめ定めておくなどの措置を講じなければならない。
 (基準第23条テキスト第2巻P35)

つづき⇒問題11〜15