第8回ケアマネジャー過去問・解説

第8回(平成17年度)ケアマネジャー試験問題及び解説「介護支援分野」

問題11〜15までの問題及び解説です。

問題11 居宅サービス事業者等の指定について正しいものはどれか 2つ選べ

1 ある都道府県内で居宅サービス事業所の指定を受けている事業者、その都道府県内に別の居宅サービス事業所を設ける場合には、新たに指定を受ける必要はない。

2 基準該当サービスについては、設備及び運営に関する基準が定められていないので、市町村長は、必要に応じて事業所を指定することができる。

3 都道府県知事は、指定の申請者が法人格を有していなければ、訪問介護にかかる指定を行えない。

4 病院、診療所又は薬局は、健康保険法の指定を受けたときは、居宅療養管理指導、訪問看護及び訪問リハビリテーションにかかる居宅介護サービスの指定を受けたものとみなされる。

5 都道府県知事は、指定居宅介護支援事業所が委託を受けた要介護認定の調査の結果について市町村に虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
「解説  答3・5」

1 指定は、申請により、原則として事業を行うサービスの拠点ごと、サービスの種類ごとに受ける必要がある。
 (法第70、71条テキスト第2巻P85)

2 基準該当は設備・運営基準が一部満たされていない場合でも市町村の判断によって、指定サービスと同様のサービスが提供できるものであり、基準が定められていないわけではない。
 (法第42、54条テキスト第2巻P89)

3 都道府県知事の指定を受けるためには、法人格が必要である。
 (法第70、71条テキスト第2巻P85)

4 薬局については、居宅療養管理指導のみ「みなし指定」が認められている;。
 (法第71条、施行規則第127条テキスト第2巻P86)

5 指定の取消し等
 (法第77,78条テキスト第2巻P88)
 
問題12 介護保険の保険料について適切なものはどれか 2つ選べ 

1 介護保険の保険者は身近な市町村であるが、保険料は広域的に都道府県が定める。

2 サービスが不足する市町村においては、基盤整備を行う必要があるため、保険料が高くなる傾向にある。

3 特別徴収とは、年金保険者が年金を支払う際に介護保険料を徴収し、市町村へ納入する方法である。

4 保険料を滞納した場合には、保険給付を制限されることがある。

5 介護保険制度では、特別の理由があっても、保険料の減免を行うことはできない。
「解説 答3・4」

1 第1号保険料率は、保険者である市町村が条例で定める。第2号被保険者についての保険料負担は、各医療保険者がそれぞれ医療保険法各法の規定に基づき設定することになる。
 (法第129条テキスト第1巻P174&175)

2 第1号の保険料は保険給付に要する費用等をもとに算定されるため、サービスが不足していれば保険料は安くなる傾向にある。
 (法第129条テキスト第1巻P172)

3 そのとりであり、特別徴収は市町村に対して納入する。
 (法第131、134〜141条テキスト第1巻P174)

4 保険料滞納者に対する措置は保険給付の制限等がある。
 (法第66、67、68、69条テキスト第1巻P175)

5 災害等、一時的に負担能力の低下が認められような場合には、市町村は条例により減免及び徴収の一時猶予を行うことができる。
 (法第142条テキスト第1巻P176)

問題13 介護保険の財政について正しいものはどれか 3つ選べ 

1 市町村は、収支の均衡を保ち、介護保険事業の健全な運営を確保するため、特別会計を設けなければならない。

2 特別調整交付金は、災害等の特別な事情がある市町村について、保険料の減免額や利用者の1割負担の減免額の一定部分を対象として交付される。

3 介護保険の保険給付費の50%は、第1号被保険者の保険料により賄われている。

4 通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の悪化により、予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には、財政安定化基金から交付金が交付される。

5 第2号被保険者が支払った保険料は、その被保険者が住所を有する市町村の保険料収入となる。
「解説 答1・2・4」

1 特別会計を設けて介護保険を運営しなければならない。社会保険の費用負担
 (法第3条テキスト第1巻P167)

2 そのとおりである。特別調整交付金
 (法第121から124条テキスト第1巻169)

3 第1号保険料は介護給付費の18%である。
 (テキスト第1巻P168)

4 そのとりである。財政安定化基金の事業
 (法第147条テキスト第1巻P180)

5 第2号保険者の保険料については、医療保険者が医療保険料の一部として徴収し、それを社会保険診療報酬支払基金に対して介護給付費納付金として納付する。社会保険診療報酬支払基金は、各市町村の介護保険特別会計に、介護給付費交付金として交付することとなる。
 (法第125、150〜159条テキスト第1巻P180)

問題14 普通調整交付金を算定する基礎となる市町村の保険料基準額の格差を生む要因として正しいものはどれか 2つ選べ 

1 人口規模が小さいこと。

2 後期高齢者の割合が高いこと。

3 第1号被保険者の所得水準が低いこと。

4 第1号被保険者数に対する介護保険施設の利用者数の比率が高いこと。

5 物価水準が高いこと。
「解説 答2・3」

1 要因は2つであり、人口規模は、普通調整交付金の交付の要件には該当しない。
 (法第121〜124条テキスト第1巻P169)

2 後期高齢者は介護サービスを利用する比率も高い。
 (法第121〜124条テキスト第1巻P169)

3 所得段階別の第1号被保険者の分布状況が要因となる。
 (法第121〜124条テキスト第1巻P169)

4 介護保険施設の利用者数の比率の高さは調整交付金の交付の要件には該当しない。
 (法第121〜124条テキスト第1巻P169)

5 物価水準は、調整交付金の交付の要件には該当しない。
 (法第121〜124条テキスト第1巻P169)

問題15 要介護認定について正しいものはどれか 2つ選べ 

1 要介護認定申請をしょうとする被保険者に主治医がいないときは、市町村の保健師が意見書を作成する。

2 主治医の意見書に記載された被保険者の疾病に関する留意事項は、被保険者証に記載される。居宅介護支援事業者は、その記載に配慮して居宅サービス計画を作成するよう努めなければならない。

3 介護認定審査会は、第2次判定を行う場合には、第1次判定結果よりも重度に変更することはできるが、軽度に変更することはできない。

4 サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は、被保険者証に記載される。サービス提供事業者は、その意見に配慮してサービスを提供するよう努めなければならない。

5 市町村の指定した被保険者が受けることのできるサービスの種類は、被保険者証に記載される。この場合には、指定したサービスを利用しても、保険給付は行われない。
「解説  答4・5」

1 主治医がいない場合は、市町村の指定する医師または職員である医師の診断を受け主治医意見書の作成を行う。
 (法第27条第6項、第13項テキスト第1巻P120)

2 介護支援専門員は、医師の留意事項が記されている場合はそれを尊重して居宅介護支援を行わなければならない。
 (基準第13条第18、19号テキスト第2巻P28)

3 適切な判定とするため、軽度に変更することもできる。
 (法第30条テキスト第1巻P125)

4 被保険者証に記載された意見に配慮し、サービス提供を行うよう努める努力義務が法律上課せられている。
 (法第73条第2項、80条第2項テキスト第1巻P123)

5 市町村は、サービスの種類の指定を行うことができる。その場合は、指定していないサービスを利用しても保険給付は行わない。
 (法第37条テキスト第1巻P123)