第8回の合格率は25.6％と年々難しくなっています。第8回の試験問題と、その正答及び解説を紹介します。基本テキストと見比べながら正答及び誤りを理解してください。問題1〜5までの問題及び解説です。

「介護支援分野　25問」　テキストとは＝基本テキストのこと

問題１　介護保険制度について正しいものはどれか。　3つ選べ。

1　介護を要する状態の者に介護サービスを提供することが目的であり、要介護状態になるおそれがある者は対象とならない。 2　介護支援専門員の選択に基づき、市町村が利用者にあったサービスを決定する。 3　高齢化がさらに進むと予測される中で、介護に要する費用を安定的に確保することを目的としている。 4　保険給付の内容び水準は、可能な限り、居宅で自立した日常生活を営むように配慮される。 5　国民は、要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーション等を利用して、能力の維持向上に努めなければならない。

｢回答と解説｣
介護保険制度の正しい問いは、過去問をみてみるとほとんど出題されているので、取りこぼしのないように理解してください。

1　いわゆる要支援者も介護予防の観点からサービスを受けられる。　×
　（法第7条第2項　テキスト第1巻P114）

2　サービスの利用は、利用者が自由契約により事業者や施設を選択する仕組みである。　×
　（法第2条　テキスト第1巻P81）

3　保険料の使途が介護費用に限定される負担の理解を得やすく、財源を安定適に賄うことができる。　○
　（社会保険方式の意義　テキスト第1巻P22）

4　在宅における自立した日常生活の重視。　○
　（法第2条第4項　テキスト第1巻P82）

5　国民の努力及び義務。　○
　（法第4条　テキスト第1巻P83）

問題２　介護保険の被保険者について正しいものはどれか。　2つ選べ

1　第2号被保険者は、所得の状況により保険料納付が困難な場合には、保険者に申請して脱退することができる。 2　市町村の区域内に住所を有する者が65歳に達したときは、住所地の保険者にその旨を届け出ることによって、第1号被保険者の資格を取得する。 3　身体障害者養護施設や重症心身障害児施設、ハンセン病療養所等に入所している者は、当分の間、介護保険制度の被保険者とならない。 4　第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の要介護者及び要支援者をいう。 5　市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は、40歳に達したときに第2号被保険者の資格を取得する。

｢回答と解説｣

1　社会保険においては、強制適用（強制加入）によって当事者の保険加入の意思の如何に関わらず、保険関係が生じる。　×
　（テキスト第1巻P99）


2　介護保険への加入の意思に関わらず、また、届出の有無に関わらず介護保険の被保険者となる。　×
　（法第9条テキスト第1巻P100）


3　適用除外の経過措置として、身体障害者療護施設に入所している者等については、当分の間・・・除外される。　○
　（施行法第11条第1項テキスト第1巻P101）


4　第1号被保険者資格については、市町村内に住所を有する65歳以上の者である。　×
　（法第9条テキスト第1巻P100)


5　資格取得の時期40歳に達した時取得。　○
　（法第10条テキスト第1巻P102）


問題３　介護保険の被保険者・被保険者証について正しいものはどれか。　2つ選べ。

1　被保険者証は、世帯単位で発行される。 2　被保険者は、指定居宅サービスを受けるにあたっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。 3　2か所以上の介護保険施設に順次入所し、順次住所をそれぞれの施設に変更した被保険者は、最後に入所した施設が所在する市町村の被保険者となる。 4　市町村が保険料を普通徴収の方法により徴収する場合には、第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、その保険料について連帯納付義務を負う。 5　被保険者証には、その被保険者が受けてきた居宅サービスの種類と回数が記載されている。

「解説　答２・４」

1　被保険者証は、個人単位で交付される。被保険者証
　（法第12条テキスト第1巻P107）

2　利用者は、給付の対象となるサービスを受けようとするときは事業所や施設に掲示を行う。
　（法第27条第1項テキスト第1巻P107）

3　2箇所以上の施設に順次入所し、それぞれの施設に住所を変更した被保険者は最初の施設に入所する前の住所地であった市町村が保険者となる。住所地特例
　（法第13条テキスト第1巻P106）

4　配偶者及び世帯主に対し、保険料の連帯納付義務がある。
　（法第131条〜134条テキスト第1巻P175）

5　サービスの種類の記載欄はあるが、サービス利用回数の記載欄はない。
　（テキスト第1巻P109）

問題４　介護保険法において市町村が条例で定めることとされているものはどれか。　3つ選べ。

1　第2号被保険者にかかる保険料の額。 2　介護認定審査会の委員の定数。 3　居宅介護サービス費区分支給限度基準額の上乗せをする場合には上乗せ後の合計額。 4　普通徴収にかかる保険料の納期。 5　各市町村における介護老人福祉施設の必要量。

「解説　答２・３・４」

1　各医療保険者がそれぞれの医療保険各法の規定に基づき設定しますので、市町村では定めない。
　（テキスト第1巻P178）

2　介護認定審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い、市町村の条例で定めます。
　（法第15条テキスト第1巻P127）

3　区分支給限度基準額、福祉用具購入費支給限度基準額及び住宅改修費支給限度基準額の上乗せは市町村の条例で定めます。
　（法第43条第1項テキスト第1巻P163）

4　普通徴収の納期は市町村が条例で定めます。
　（法第131条〜134条テキスト第1巻P175）

5　介護老人福祉施設の必要量を定めるのは都道府県の業務である。都道府県介護保険事業支援計画
　（法第118条テキスト第1巻P96）

問題５　支給限度基準額について正しいものはどれか。　2つ選べ。

1　居宅介護福祉用具購入費については、居宅介護サービス費区分支給限度基準額とは異なる支給限度基準額が設けられている。 2　居宅介護住宅改修費については、その支給限度基準額である20万円を上限として支給される。 3　居宅サービスの利用者が月の途中から介護保険施設に入所する場合には、その月については、入所前に適用されていた居宅介護サービス費区分支給限度基準額の範囲内で施設介護サービス費が支給される。 4　特定施設入所者生活介護は、居宅介護サービス費区分支給限度基準額には含まれていない。 5　月の途中に居宅サービスの利用者の要介護度が変わった場合には、変更前の居宅介護サービス費区分支給限度基準額と変更後の居宅介護サービス費区分支給限度基準額が、それぞれの対象日数に応じて日割り計算され、適用される。。

「解説　答１・４」

1　居宅サービスについて設定される区分支給限度基準額、福祉用具購入費支給限度基準額、住宅改修費支給限度基準額のそれぞれは、独立したものとして設定されます。
　（法第43条〜45条テキスト第1巻P164）

2　住宅改修費は、支給限度基準額（20万円）の100分の90に相当する額の範囲において行われる。
　（法第45条テキスト第1巻P164）

3　1日あたりの介護報酬に基づいて算定される。
　（厚生省告示19、20,21,22号テキスト第1巻P160）

4　特定施設入所者生活介護は支給限度基準額が設定されない。
　（テキスト第1巻P165）

5　変更認定で月途中に要介護度が変わった場合、重いほうの要介護度に応じた1ヶ月分の限度額が適用されます。
　（施行規則第67,67条テキスト第1巻P163）