ケアマネジャー試験お役立ち情報

介護支援専門員実務研修事業実施要綱

ここでは、介護支援専門員実務研修受講試験に合格されて、次のステップである介護支援専門員実務研修の内容についてご紹介します。もう一度確認すると介護支援専門員受講試験合格⇒介護支援専門員実務研修修了⇒都道府県に名簿登録⇒介護支援専門員証の交付を受けて介護支援専門員として業務ができます。

要綱の主なところをご紹介します。
1、目的
介護保険制度の適切かつ円滑な運営に資するため、必要な知識、技能を有する介護支援専門員の養成を図ることを目的とする。

2、実施主体
実施主体は都道府県又は都道府県知事の指定した法人(以下「都道府県等」という。)とする。

3、対象者
「介護支援専門員実務研修受講試験実施要綱」に基づく試験に合格した者とする。

4、実施方法及び研修課程
(1)基本的な考え方
介護支援専門員は、介護保険法(平成9年法律第123号)第79条第2項第2号において、「要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス又は施設サービスを利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、介護保険施設等との連絡調整を行う者であって、

要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するもの」とされ、その養成課程である介護支援専門員実務研修研修は、「介護選専門員に関する省令」(平成10年4月10日厚生省令第53号。)第3条第1項において、「介護支援専門員として必要な専門的知識及び技

術を習得させることを目的として、同条第2項において、「居宅サービス計画及び施設サービス計画に関する専門的知識及び技術の習得に係るものをその主たる内容」とすることが定められているところである。

したがって、介護支援専門員実務研修の内容は、利用者の自立支援を図るために、アセスメントの重要性を認識し、居宅サービス計画及び施設サービス計画の作成、サービスの利用、モニタリングの実施等の介護支援サービス(いわゆる「ケアマネジメント」の過程に沿った格段階で必要な視点や手法を修得できるものでなければならない。

このため、介護支援専門員実務研修事業の実施主体である都道府県等は、介護支援専門員が行うこれらの業務を常に念頭におき、研修が効果的に実施されるよう、その内容や実施方法等について留意しなければならない。

(2)研修課程等
ア、「介護保険制度の理念と介護支援専門員」
介護保険制度の基本理念を理解し、利用者の自立支援を図るために必要な介護支援専門員の機能や役割を認識した上で、要介護認定及び要支援認定、居宅サービス計画等の作成、保険給付、給付管理等の関係性についての基本的な理解を図るための講義を行う。

イ、「介護支援サービス(ケアマネジメント)の基本」
介護支援サービスの意義と目的、介護支援サービスにおけるチームケア、プロセスについての意義を行う。また、利用者の権利擁護の視点に立った介護支援専門員の倫理と基本姿勢、身体拘束廃止の意義等についての講義を行う。

ウ、「要介護認定等の基礎」
要介護認定等に係る認定調査や要介護認定等基準の基本的な視点と概要を理解し、利用者の状態ががどのように要介護度等に反映されるかについての講義を行う。

エ、「介護支援サービス(ケアマネジメント)の基礎技術(居宅サービス計画等に関する専門的知識及び技術の修得)」以下の?@〜?Eについて行うものとする。

?@受付及び相談と契約
介護サービスの利用を希望して介護支援専門員に相談する利用者だけでなく介護支援サービス、介護サービスを必要とする利用者の発見と、それらの者を介護支援サービスに結びつけることが必要であることの理解を図るための講義を行う。

また、契約は利用者が主体者であることを認識し、利用者の自立を支援する視点の必要性についての講義を行う。

?Aアセスメント(解決すべき課題の把握)の方法
アセスメントにより解決すべき生活全般の課題が明らかになることを理解し、的確な情報の把握と分析の必要性についての講義を行う。

情報の収集に当たり、利用者の希望や要望の背景を把握し、理解することの必要性及び利用者の生活の視点から生活機能(WHO国際生活機能分類による)とその背景を把握し、理解する視点の必要性を認識する。

また、収集された情報からアセスメントにより解決すべき課題を明らかにしていく方法と技術について演習をとおして理解する。

?B居宅サービス計画等の作成
アセスメントから明らかになった生活の目標と課題について、自立支援の理念を具現化し、利用者の生活の目標を実現すための居宅サービス計画等の原案作成の演習等をとおして理解をすすめる。

生活の目標実現するためのサービス資源の活用方法、予測される生活の状況、課題解決の視点と方法、具体化するための技術等についての講義及び演習を行う。また、サービスの実施状況の確認方法等についての知識を得る。

?C実習(実習オリエンテーションを含む)
これまでの講義や演習をもとに、実習の目的とねらいについて理解した上で、各自1事例を選定して認定調査、社会資源調査、アセスメント及び居宅サービス計画等作成の実習を行う。

?Dアセスメント・居宅サービス計画等作成演習
実習をとおして各自が行った事例のアセスメントと作成した居宅サービス計画等をもとに、主訴の把握、生活機能とその背景の把握、利用者の状況等の事例検討等を行うことにより、アセスメント等の理解を深め、生活の目標に向けたサービス及び社会資源の活用と調整を理解するための演習を行う。

また、各自が実習を振り返り、介護支援専門員の機能と役割を実践する上で必要な知識と技能について、今後の学習課題の理解をすすめる。なお、当該演習にには、演習を実施する際の意義や、まとめに係る講義を含むものとする。

?Eモニタリング
アセスメントにより明らかになった解決すべき課題について事後的・客観的評価を行うことにより、総合的な援助の方針及び目標設定の整合性を確認し、居宅サービス計画等の再作成を行う方法と技能についての講義を行う。

オ、「介護支援サービス(ケアマネジメント)の展開技術(居宅サービス計画等に関する専門的知識及び技術の修得)以下の?@及び?Aについて行うものとする。

?@相談面接技術の習得
利用者の権利擁護の視点に立ち、自立支援を図る上で必要なアセスメントを行うための相談面接技術の修得についての講義を行う。なお、必要に応じて演習的な要素を採り入れる方法を検討する。

?Aチームアプローチ演習
ロールプレイ等の演習ととおして、それぞれのサービス提供者等専門職チームによる相互理解を図ることの重要性やアセスメントにより明らかにされた内容を共有し、アセスメントの客観性を担保することの重要性について理解するための演習を行う。

また、利用者の自己決定と自立支援に不可欠な利用者の同意のプロセスと方法等をロールプレイ等の演習をとおして理解する。

カ、「意見交換」、「講評」
実習後のアセスメント及び居宅サービス計画等作成演習において、グループ又は全体で意見交換を行い、専門的助言を含めて今後の学習課題を理解するための講評を行う。

5、研修実施上の留意点
(4)研修課程毎標準目安時間
実務研修は合計35時間以上とし、課程毎の標準目安時間は別紙1のとおりとする。

6、研修期限
原則として、実務研修受講試験終了後1年以内に4の内容の研修を受講することとする。

7、修了証明書の交付及び修了者名簿の管理
(1)都道府県知事は、別紙2の様式により修了証明書を交付するものとする。
(2)都道府県知事は、研修修了者について、修了証明書番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記載した名簿を作成し、管理する。なお、「18年度介護支援専門員制度の改正」も併せてご覧下さい。

8、研修の費用
本事業の実施に要する経費については、別に定めるところにより補助する。ただし、本研修に使用する教材等に係る実費相当分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者が負担する者とする。

※以上が実務研修の実施要綱になりますが、受講試験の発表が12月ごろにあり、この実務研修は年が明けて1月〜2月にかけて前期研修が開催されているところが多いみたいです。各都道府県により多少開催日程は違いますので、概ねのスケジュールの参考にして下さい。詳しくは研修案内が手元に届いてからご覧頂きたいと思います。

なお、実務研修は講義、演習等が中心で試験はありませんが、ケアマネジャーとしての実働する内容のほんの一部です。基本的なことが多いと思いますのでここでも気を抜かず頑張っていただきたいと思います。