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介護保険施設への入所 低所得者への補助縮小!

H27の制度改正で介護保険施設利用者で補助の対象者であった低所得者への軽減措置が厳しくなります。


介護保険には、△介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)△介護老人保健施設(老健)△介護療養型医療施設(療養病床)の3施設があります。


特別養護老人ホームは原則介護3以上、他の2施設は要介護1以上の人が利用できます。それぞれ施設の特徴や役割は以下のとおりです。


1 特別養護老人ホームは寝たきりや重い認知症等で常時介護が必要な人が対象。


2 老健は退院した人がリハビリや生活ケアなどを受けて在宅への復帰を目指します。


3 療養病床は、病状は落ち着いているものの、気管切開などで長期の医療的ケアが必要な人が入院します。


3施設とも要介護度に応じたサービス費の1割(一定以上の所得がある人は2割)負担のほか、食費や部屋代は別途自己負担になります。ただ、低所得者(市町村民税の非課税世帯)には負担軽減措置として食費と部屋代に補助があります。


この補助の対象者が今年8月から絞られました。入所の際に世帯分離して非課税になっても、配偶者が課税されている場合は対象外になります。さらに、(預貯金など)が単身で1千万円、夫婦で2千万円を超える場合も対象外になります。預貯金等には株式等の有価証券、投資信託、現金等も含まれます。


預貯金通帳等それぞれの口座残高の写しで確認されます。これまで軽減されてきた人はそれらの提出を求められて驚いたことでしょう。これからは1年ごとの更新時に申告しなければなりません。


ただし、特例措置もあります。新基準で対象外になっても、2人以上の世帯で世帯年収から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担と食費、部屋代)の見込み額を差し引いた額が80万以下―等の場合は、補助を受けられます。詳しくは市町村で確認しましょう。