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要支援サービス 地域へ移行内容多様に

H27の介護保険の制度改正で、介護の必要性が比較的低い「要支援」に認定されている人が利用する介護予防サービスのうち訪問介護(家事援助等のホームヘルプサービス)と通所介護(ディサービス)は、今年4月から仕組みが大きく見直されました。


全国一律の介護保険サービスから切り離され、市町村が実施する地域支援事業に移されます。準備ができ次第、3年以内に移行することになっているため、本年度の実施はまだ114か所(全体の7.2%)。多くは来年度以降になります。


移行に伴って受け皿となる予防事業も新総合事業に拡充され、従来の介護事業者のほかNPOやボランティアらにもサービスの担い手になってもらうことで、地域のニーズにあった多様な生活支援をこれまでより安い利用料で提供できるとされています。


さらに新総合事業では、要支援の認定を受けていない高齢者の対象に「チェックリスト」で生活機能が低下する恐れがあるとみなされる時は利用できます。


すでに実施している市町村では、元気な高齢者も含めた住民主体の活動で、さまざまな助け合いや交流サロンなど地域の互助の力が育っているとの成果が報告されています。要介護になる人が減ったところもあります。


ただ、全国どこでもボランティアらの担い手を確保できるわけではありません。過疎や高齢化が進んでいる市町村からは「もともと人材がいない」という声も。地域格差が広がるのではないかという懸念も出ています。


今回の見直しは、予防サービスの6割を占める訪問介護と通所介護の費用を抑制する狙いもあります。総費用の伸びを考えるとやむを得ない面もありますが、サービスの低下にならないようにしてもらいたいものです。