医療費控除制度

寝たきり者のおむつ代の医療費控除について

病気で寝たきりの者のおむつ代は、「おむつ使用証明書」により、医師による治療を受けるため直接必要な費用であることが明らかにされるものについては、医療費控除の対象になります。


以下国税庁のHPからの関係部分を抜粋し説明します。

おむつ代医療費控除とは

傷病によりおおむね6か月以上にわたり寝たきりであり、医師の治療を受けている者のおむつ代は、医師による治療を受けるため直接必要な費用として、医療費控除の対象となります(昭62直所3-12「おむつに係る費用の医療費控除の取り扱いについて」、平14課個2-11「おむつに係る費用の医療費控除の取扱(「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続き等)について」)。


 なお、おむつ代について医療費控除を受けるためには、その者の治療を行っている医師が発行した「おむつ使用証明書」と、支出したおむつ代の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することが必要です。


(注)
1 「おむつ使用証明書」は、現に治療を行っている医療機関が作成し交付することとなっている。その旨及び当該証明書の様式については、厚生労働省から、日本医師会、日本病院会長、全日本病院協会長、日本医療法人協会長、日本精神病院協会長、各指定都市民生主管部(局)長・衛生主管部(局)長、各都道府県民生主管部(局)長・衛生主管部(局)長あてに通知されています。
 様式→「おむつ使用証明書.pdf」様式


おむつ代の医療費控除2年目からの手続き

また、おむつ代について「医療費控除」を受ける場合、1年目は医療機関の発行する「おむつ使用証明書」が必要ですが、2年目以降はこれに代えて、介護保険法の規定に基づく主治医意見書の内容を市町村が確認した書類又はその主治医意見書の写の添付又は提示でも差し支えありません。領収書は当然毎年必要です。


なお、主治医意見書については、おむつを使用したその年に限らず前年(現に受けている要介護認定の有効期間が13ヶ月以上であり、おむつを使用したその年に主治医意見書が発行されていない場合に限ります。)に作成されたものであって、おむつ使用証明書の代わりとして取り扱うことができます。


また、市町村が確認した書類とは要介護認定者が、下記の要件を満たしている場合に、申請により市町村が発行するものです。


・おむつ代について医療費控除を受けるのが2年目以降であること。
・市町村が主治医意見書の内容を確認した書類、又は主治医意見書の写し。
・おむつ代の領収書。
・「主治医意見書」(※1)の作成日がおむつを使用した当該年に作成されたものであること。又は、要介護認定の有効期間が13ヵ月以上の場合は、前年中に作成されていること。
・「主治医意見書」の「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)」(※2)が「B1・B2・C1又はC2」であること。
・「主治医意見書」の「尿失禁発生の可能性」欄が「あり」となっていること


・市町村が主治医の意見書の内容について確認した書類には以下を記載した書類であること。
1、主治医意見書の作成日
2、障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)
3、尿失禁の発生可能性
 参考様式→「市町村が確認した書類」なお、本様式は参考例であり、実際の様式は各自治体で随分違うのでお住まいの市町村の様式をご利用ください。


(※1)「主治医意見書」とは要介護認定の際に主治医が作成した書類です。
(※2)「障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)」とは、主治医が対象者の日常生活における自立の程度を評価し、全国で統一された判定基準に照らし合わせてランク付けされたものです。


参考サイト    国税庁おむつに係る費用の医療費控除の取り扱いについて