医療費控除制度

医療費控除の対象となる介護保険サービスの対価

税の申告では、介護保険サービスの一部も医療費控除の対価になります。

初めてのケアマネジャーさんの中に、こんなのもあるのといわれる方いませんか。介護保険のサービスを受けた場合その自己負担分が医療費控除の対象となります。

また、対価と言えばわかりずらいですが要するに医療費控除の対象となる項目及びその金額ということです。

ご存知のケアマネジャーもいらっしゃいますが、もう一度目をとおしていただいて介護保険利用者やその家族に的確なアドバイスをお願いできたらと思います。

何故なら、今回の申告で今年一年間の税額が確定し、所得段階もそれに基づき位置付けられ、介護保険料・食費・高額介護サービス費等等に影響してきます。もし控除対象を見逃して所得段階がワンランク上位に位置付けられると多額の出費が出てくる事になりかねません。

ケアマネジャーとして、是非理解して下さい。以下は、平成18年4月1日現在の法令による国税庁のHP内容です。直接HPをご覧頂いても結構かと思います。  国税庁税務相談室


医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価


医療費控除の対象となる施設サービスの対価の概要

施  設  名 医療費控除の対象 医療費控除の対象外
指定介護老人福祉施設
【特別養護老人ホーム】
施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額の2分の1に相当する金額 ?@日常生活費
?A特別なサービス費用
介護老人保健施設 施設サービスの対価(介護費、食費及び居住費)として支払った額 同上
指定介護療養型医療施設
【療養型病床群】
同上 同上

(注)1 介護保険法の改正(平成17年10月1日施行)により、施設サービスの対価のうち居住費及び食費が介護保険給付対象外となりましたが、自己負担額(指定介護老人福祉施設については1/2相当額)は医療費控除の対象となります。

2 介護保険法の施行日(平成12年4月1日)時点において、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所している人の施設サービスの対価に係る自己負担額は、従来どおり応能負担の考え方に基づいて算出され、療養上の世話等の提供の状況に応じたものとはいえないことから、医療費控除の対象外となります。

3 日常生活費とは、理美容代やその他施設サービス等のいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものの費用で、その入所者に負担させることが適当と認められるものです。なお、おむつ代は介護サービス費用の中に含まれ、介護保険給付の対象となり、自己負担額が医療費控除の対象になります。

4 介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の個室等の特別室の使用料(診療又は治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限る。)は医療費控除の対象となります。

5 指定介護老人福祉施設等が発行する領収書に、医療費控除の対象となる金額が記載されます。

6 高額介護サービス費として払い戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。

なお、指定介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する高額介護サービス費については、2分の1に相当する金額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算をすることとなりますのでご注意下さい。


医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービスの対価

医療費控除の対象となる居宅サービスの対価の概要

居宅サービスの種類
医療費控除の対象となる居宅サービス ・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導【医療機関でのディサービス】
・短期入所療養介護【ショートステイ】
上記の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となるもの ・訪問介護【ホームヘルプサービス】(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除きます。)
・訪問入浴介護
・通所介護【デイサービス】
・短期入所生活介護【ショートステイ】
医療費控除の対象外となる介護保険居宅サービス ・認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】
・特定施設入所者生活介護【有料老人ホーム等】
・福祉用具貸与

(注)1 指定居宅サービス事業者(居宅サービスを提供する事業者で都道府県知事が指定するものを言います。)等が発行する領収書に、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されていることとなっています。

2 交通費のうち、通所リハビリテーションや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設へ通う際に支払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象となります。また、通所介護及び短期入所生活介護を受けるため、特別養護老人ホームや老人福祉センター等へ通う際に支払う通常必要な交通費は、通所介護又は短期入所生活介護の居宅サービスが医療費控除の対象となります。

3 高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算することとなります。

なお、介護保険料の支払は社会保険料控除となりますのでこれもお忘れなく!!(^ ^)/

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