社会福祉法

社会福祉法 第六章 社会福祉法人

第六章 社会福祉法人

第一節 通則


(定義)
第二十二条 この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。


(名称)
第二十三条 社会福祉法人以外の者は、その名称中に、「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。


(経営の原則)
第二十四条 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない。
(平一二法一一一・追加)


(要件)
第二十五条 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。
(平一二法一一一・旧第二十四条繰下)


(公益事業及び収益事業)
第二十六条 社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業(以下「公益事業」という。)又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業(第二条第四項第四号に掲げる事業その他の政令で定めるものに限る。第五十七条第二号において同じ。)の経営に充てることを目的とする事業(以下「収益事業」という。)を行うことができる。
2 公益事業又は収益事業に関する会計は、それぞれ当該社会福祉法人の行う社会福祉事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
(平二法五八・一部改正、平一二法一一一・旧第二十五条繰下・一部改正)


(住所)
第二十七条 社会福祉法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(平一二法一一一・旧第二十六条繰下)


(登記)
第二十八条 社会福祉法人は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転その他登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任又はその変更及び清算の結了の各場合に、登記をしなければならない。
2 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(平一二法一一一・旧第二十七条繰下、平一七法八七・一部改正)


(準用規定)
第二十九条 民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十三条(法人の能力)及び第四十四条(法人の不法行為能力等)の規定は、社会福祉法人に準用する。
(平一二法一一一・旧第二十八条繰下、平一六法一四七・一部改正)


(所轄庁)
第三十条 社会福祉法人の所轄庁は、都道府県知事とする。ただし、次の各号に掲げる社会福祉法人の所轄庁は、当該各号に定める者とする。
一 主たる事務所が指定都市の区域内にある社会福祉法人であつてその行う事業が当該指定都市の区域を越えないもの及び第百九条第二項に規定する地区社会福祉協議会である社会福祉法人 指定都市の長
二 主たる事務所が中核市の区域内にある社会福祉法人であつてその行う事業が当該中核市の区域を越えないもの 中核市の長
2 社会福祉法人でその行う事業が二以上の都道府県の区域にわたるものにあつては、その所轄庁は、前項本文の規定にかかわらず、厚生労働大臣とする。
(昭六一法一〇九・追加、平八法一〇七・一部改正、平一二法一一一・旧第二十八条の二繰下・一部改正、平一一法一六〇(平一二法一一一)・一部改正)

第二節 設立


(申請)
第三十一条 社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。
一 目的
二 名称
三 社会福祉事業の種類
四 事務所の所在地
五 役員に関する事項
六 会議に関する事項
七 資産に関する事項
八 会計に関する事項
九 評議員会を置く場合には、これに関する事項
十 公益事業を行う場合には、その種類
十一 収益事業を行う場合には、その種類
十二 解散に関する事項
十三 定款の変更に関する事項
十四 公告の方法
2 設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
3 第一項第十二号に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。
4 前条第二項の社会福祉法人に係る第一項の規定による認可の申請は、当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。この場合において、当該都道府県知事は、必要な調査をし、意見を付するものとする。
(昭二八法二一三・昭三三法四四・昭六一法一〇九・平二法五八・平一一法八七・一部改正、平一二法一一一・旧第二十九条繰下・一部改正、平一一法一六〇(平一二法一一一)・一部改正)


(認可)
第三十二条 所轄庁は、前条第一項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る社会福祉法人の資産が第二十五条の要件に該当しているかどうか、その定款の内容及び設立の手続が、法令の規定に違反していないかどうか等を審査した上で、当該定款の認可を決定しなければならない。
(昭六一法一〇九・一部改正、平一二法一一一・旧第三十条繰下・一部改正)


(定款の補充)
第三十三条 社会福祉法人を設立しようとする者が、第三十一条第一項第二号から第十四号までの各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、厚生労働大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、これらの事項を定めなければならない。
(昭三三法四四・一部改正、平一二法一一一・旧第三十一条繰下・一部改正、平一一法一六〇(平一二法一一一)・一部改正)


(成立の時期)
第三十四条 社会福祉法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
(平一二法一一一・旧第三十二条繰下)


(準用規定)
第三十五条 民法第四十一条(贈与又は遺贈に関する規定の準用)、第四十二条(寄附財産の帰属時期)及び第五十一条第一項(財産目録)(法人の設立の時に関する部分に限る。)の規定は、社会福祉法人の設立に準用する。この場合において、同法第四十二条第一項中「法人の設立の許可があった時」とあるのは、「社会福祉法人の成立の時」と読み替えるものとする。
(平一二法一一一・旧第三十三条繰下、平一六法一四七・一部改正)

第三節 管理


(役員の定数、任期、選任及び欠格)
第三十六条 社会福祉法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。
2 役員の任期は、二年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。
3 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の二分の一を超えて含まれることになつてはならない。
4 次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉法人の役員になることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 前号に該当する者を除くほか、禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四 第五十六条第四項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員
(昭六一法一〇九・平二法五八・平一一法一五一・一部改正、平一二法一一一・旧第三十四条繰下・一部改正)


(役員の欠員補充)
第三十七条 理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(平一二法一一一・旧第三十五条繰下・一部改正)


(理事の代表権)
第三十八条 理事は、すべて社会福祉法人の業務について、社会福祉法人を代表する。ただし、定款をもつて、その代表権を制限することができる。
(平一二法一一一・旧第三十六条繰下・一部改正)


(業務の決定)
第三十九条 社会福祉法人の業務は、定款に別段の定めがないときは、理事の過半数をもつて決する。
(平一二法一一一・旧第三十七条繰下・一部改正)


(監事の職務)
第四十条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の業務執行の状況を監査すること。
二 社会福祉法人の財産の状況を監査すること。
三 理事の業務執行の状況又は社会福祉法人の財産の状況について監査した結果、不整の点があることを発見したとき、これを評議員会(評議員会のないときは、所轄庁)に報告すること。
四 前号の報告をするために必要があるとき、理事に対して評議員会の招集を請求すること。
五 理事の業務執行の状況又は社会福祉法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(昭六一法一〇九・一部改正、平一二法一一一・旧第三十八条繰下・一部改正)


(監事の兼職禁止)
第四十一条 監事は、理事、評議員又は社会福祉法人の職員を兼ねてはならない。
(平一二法一一一・旧第三十九条繰下)


(評議員会)
第四十二条 社会福祉法人に、評議員会を置くことができる。
2 評議員会は、理事の定数の二倍を超える数の評議員をもつて組織する。
3 社会福祉法人の業務に関する重要事項は、定款をもつて、評議員会の議決を要するものとすることができる。
(平一二法一一一・旧第四十条繰下・一部改正)


(定款の変更)
第四十三条 定款の変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2 第三十一条第四項の規定は定款の変更の認可の申請に、第三十二条の規定は定款の変更の認可にそれぞれ準用する。
3 社会福祉法人は、第一項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
4 第三十条第二項の社会福祉法人に係る前項の規定による届出は、当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
(昭二八法二一三・昭四五法一一一・昭六一法一〇九・平一一法八七・一部改正、平一二法一一一・旧第四十一条繰下・一部改正、平一一法一六〇(平一二法一一一)・一部改正)


(会計)
第四十四条 社会福祉法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
2 社会福祉法人は、毎会計年度終了後二月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成しなければならない。
3 理事は、前項の書類を監事に提出しなければならない。
4 社会福祉法人は、第二項の書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面を各事務所に備えて置き、当該社会福祉法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
(平一二法一一一・旧第四十二条繰下・一部改正)


(準用規定)
第四十五条 民法第五十五条から第五十七条まで(理事の代理行為の委任、仮理事、利益相反行為)及び非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)第三十五条第一項(裁判所の管轄)の規定は、社会福祉法人に準用する。この場合において、民法第五十五条中「定款、寄附行為又は総会の決議」とあるのは「定款」と、同法第五十六条及び第五十七条中「裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により」とあるのは「所轄庁(社会福祉法第三十条に規定する所轄庁をいう。)は、利害関係人の請求により又は職権で」と読み替えるものとする。
(昭三三法四四・昭六一法一〇九・一部改正、平一二法一一一・旧第四十三条繰下・一部改正、平一六法一四七・一部改正)

第四節 解散及び合併


(解散事由)
第四十六条 社会福祉法人は、次の事由によつて解散する。
一 理事の三分の二以上の同意及び定款でさらに評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決
二 定款に定めた解散事由の発生
三 目的たる事業の成功の不能
四 合併
五 破産手続開始の決定
六 所轄庁の解散命令
2 前項第一号又は第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定がなければ、その効力を生じない。
3 清算人は、第一項第二号又は第五号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
4 第三十一条第四項の規定は、第二項の規定による認可又は認定の申請に準用する。
(昭二八法二一三・昭六一法一〇九・一部改正、平一二法一一一・旧第四十四条繰下・一部改正、平一六法七六・一部改正)


(残余財産の帰属)
第四十七条 解散した社会福祉法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
2 前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
(昭六一法一〇九・一部改正、平一二法一一一・旧第四十五条繰下、平一六法七六・一部改正)


(合併)
第四十八条 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。
(平一二法一一一・旧第四十六条繰下)


(合併手続)
第四十九条 社会福祉法人が合併するには、理事の三分の二以上の同意及び定款でさらに評議員会の議決を要するものと定められている場合には、その議決がなければならない。
2 合併は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3 第三十一条第四項の規定は合併の認可の申請に、第三十二条の規定は合併の認可にそれぞれ準用する。
(昭二八法二一三・昭六一法一〇九・一部改正、平一二法一一一・旧第四十七条繰下・一部改正)


第五十条 社会福祉法人は、前条第二項に規定する所轄庁の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。
2 社会福祉法人は、前項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。ただし、その期間は、二月を下ることができない。
(昭六一法一〇九・一部改正、平一二法一一一・旧第五十条繰下・一部改正)


第五十一条 債権者が、前条第二項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
2 債権者が異議を述べたときは、社会福祉法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
(平九法七二・一部改正、平一二法一一一・旧第四十九条繰下、平一六法一五四・一部改正)


第五十二条 合併により社会福祉法人を設立する場合においては、定款の作成その他社会福祉法人の設立に関する事務は、各社会福祉法人において選任した者が共同して行わなければならない。
(平一二法一一一・旧第五十条繰下)


(合併の効果)
第五十三条 合併後存続する社会福祉法人又は合併によつて設立した社会福祉法人は、合併によつて消滅した社会福祉法人の一切の権利義務(当該社会福祉法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。)を承継する。
(平一二法一一一・旧第五十一条繰下・一部改正)


(合併の時期)
第五十四条 社会福祉法人の合併は、合併後存続する社会福祉法人又は合併によつて設立する社会福祉法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。
(平一二法一一一・旧第五十二条繰下)


(準用等)
第五十五条 民法第七十条、第七十三条から第七十六条まで、第七十七条第二項(届出に関する部分に限る。)及び第七十八条から第八十三条まで(法人の解散及び清算)並びに非訟事件手続法第三十五条第二項及び第三十六条から第四十条まで(法人の清算の監督)の規定は、社会福祉法人の解散及び清算に準用する。この場合において、民法第七十七条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは、「所轄庁(社会福祉法第三十条に規定する所轄庁をいう。)」と読み替えるものとする。
2 社会福祉法人の解散及び清算を監督する裁判所は、社会福祉法人の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
3 前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
(昭六一法一〇九・一部改正、平一二法一一一・旧第五十三条繰下・一部改正、平一六法一四七・平一七法八七・一部改正)

第五節 助成及び監督


(一般的監督)
第五十六条 厚生労働大臣又は都道府県知事若しくは指定都市若しくは中核市の長は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認めるときは、社会福祉法人からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、又は当該職員に、社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることができる。
2 所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて、必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
3 社会福祉法人が前項の命令に従わないときは、所轄庁は、当該社会福祉法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解職を勧告することができる。
4 所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であつて他の方法により監督の目的を達することができないとき、又は正当の事由がないのに一年以上にわたつてその目的とする事業を行わないときは、解散を命ずることができる。
5 所轄庁は、第三項の規定により役員の解職を勧告しようとする場合には、当該社会福祉法人に、所轄庁の指定した職員に対して弁明する機会を与えなければならない。この場合においては、当該社会福祉法人に対し、あらかじめ、書面をもつて、弁明をなすべき日時、場所及びその勧告をなすべき理由を通知しなければならない。
6 前項の通知を受けた社会福祉法人は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
7 第五項の規定による弁明を聴取した者は、聴取書及び当該勧告をする必要があるかどうかについての意見を付した報告書を作成し、これを所轄庁に提出しなければならない。
(昭三三法四四・昭六一法一〇九・平五法八九・平八法一〇七・一部改正、平一二法一一一・旧第五十四条繰下・一部改正、平一一法一六〇(平一二法一一一)・一部改正)


(公益事業又は収益事業の停止)
第五十七条 所轄庁は、第二十六条第一項の規定により公益事業又は収益事業を行う社会福祉法人につき、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該社会福祉法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。
一 当該社会福祉法人が定款で定められた事業以外の事業を行うこと。
二 当該社会福祉法人が当該収益事業から生じた収益を当該社会福祉法人の行う社会福祉事業及び公益事業以外の目的に使用すること。
三 当該公益事業又は収益事業の継続が当該社会福祉法人の行う社会福祉事業に支障があること。
(昭六一法一〇九・平二法五八・一部改正、平一二法一一一・旧第五十五条繰下・一部改正)


(助成及び監督)
第五十八条 国又は地方公共団体は、必要があると認めるときは、厚生労働省令又は当該地方公共団体の条例で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲り渡し、若しくは貸し付けることができる。ただし、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)及び地方自治法第二百三十七条第二項の規定の適用を妨げない。
2 前項の規定により、社会福祉法人に対する助成がなされたときは、厚生労働大臣又は地方公共団体の長は、その助成の目的が有効に達せられることを確保するため、当該社会福祉法人に対して、次に掲げる権限を有する。
一 事業又は会計の状況に関し報告を徴すること。
二 助成の目的に照らして、社会福祉法人の予算が不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。
三 社会福祉法人の役員が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反した場合において、その役員を解職すべき旨を勧告すること。
3 国又は地方公共団体は、社会福祉法人が前項の規定による措置に従わなかつたときは、交付した補助金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸し付けたその他の財産の全部又は一部の返還を命ずることができる。
4 第五十六条第五項から第七項までの規定は、第二項第三号の規定により解職を勧告し、又は前項の規定により補助金若しくは貸付金の全部若しくは一部の返還を命令する場合に準用する。
(昭二八法二四〇・昭六一法一〇九・平二法五八・平五法八九・一部改正、平一二法一一一・旧第五十六条繰下・一部改正、平一一法一六〇(平一二法一一一)・一部改正)


(所轄庁への届出)
第五十九条 社会福祉法人は、毎会計年度終了後三月以内に、事業の概要その他の厚生労働省令で定める事項を、所轄庁に届け出なければならない。
2 第四十三条第四項の規定は、前項の場合に準用する。
(平一一法八七・追加、平一二法一一一・旧第五十六条の二繰下・一部改正、平一一法一六〇(平一二法一一一)・一部改正)