特定事業所加算

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準

○指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
                                           (平成十二年二月十日)
                                           (厚生省告示第二十号)

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十六条第二項及び第五十八条第二項の規定に基づき、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準を次のように定め、平成十二年四月一日から適用する。

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準

一 指定居宅介護支援に要する費用の額は、別表指定居宅介護支援介護給付費単位数表により算定するものとする。
二 指定居宅介護支援に要する費用の額は、別に厚生労働大臣が定める一単位の単価に別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。
三 前二号の規定により指定居宅介護支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

(平一二厚告四九〇・一部改正)

改正文 (平成一二年一二月二八日厚生省告示第四九〇号) 抄
平成十三年一月六日から適用する。
改正文 (平成一五年二月二四日厚生労働省告示第五一号) 抄
平成十五年四月一日から適用する。
改正文 (平成一八年三月一四日厚生労働省告示第一二四号) 抄
平成十八年四月一日から適用する。

別  表
(平18厚労告124・全改、平18厚労告483・一部改正)

指定居宅介護支援介護給付費単位数表

居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費(1月につき)
(1) 居宅介護支援費(?T)
(一) 要介護1又は要介護2 1,000単位
(二) 要介護3、要介護4又は要介護5 1,300単位
(2) 居宅介護支援費(?U)
(一) 要介護1又は要介護2 600単位
(二) 要介護3、要介護4又は要介護5 780単位
(3) 居宅介護支援費(?V)
(一) 要介護1又は要介護2 400単位
(二) 要介護3、要介護4又は要介護5 520単位
(4) 経過的要介護居宅介護支援費 850単位


1 (1)から(3)までについては、利用者に対して指定居宅介護支援(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)を行い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「基準」という。)第14条第1項の規定により、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。

(1) 居宅介護支援費(?T) 指定居宅介護支援事業所(基準第2条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。)において指定居宅介護支援を受ける1月当たりの利用者数に、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の21第3項の規定に基づき指定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。)から委託を受けて行う指定介護予防支援(同条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の提供を受ける利用者数(基準第13条第25号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数を除く。)に2分の1を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第2条第7号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ。)で除して得た数(以下「取扱件数」という。)が40未満である場合

(2) 居宅介護支援費(?U) 取扱件数が40以上60未満である場合

(3) 居宅介護支援費(?V) 取扱件数が60以上である場合
2 (4)については、要介護状態区分が経過的要介護(要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)附則第2条に規定する経過的要介護をいう。)である利用者に対して指定居宅介護支援を行い、かつ、月の末日において基準第14条第1項の規定により、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事業者について、所定単位数を算定する。

3 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が2月以上継続している場合には、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。

4 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

5 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、特定事業所集中減算として、1月につき200単位を所定単位数から減算する。

6 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く。)若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている場合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。

ロ 初回加算
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画(法第8条第21項に規定する居宅サービス計画をいう。)を作成する利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、イの注3に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。また、初回加算(?U)を算定している場合は、初回加算(?T)は、算定しない。
(1) 初回加算(?T) 250単位
(2) 初回加算(?U) 600単位
ハ 特定事業所加算 500単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅介護支援事業所は、1月につき所定単位数を加算する。