老人福祉法

老人福祉法 第五章 雑則

第五章 雑則
(平二法五八・追加)

 
(審判の請求)
第三十二条 市町村長は、六十五歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条、第十一条、第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
(平一一法一五一・追加、平一六法一四七・一部改正)


(町村の一部事務組合等)
第三十三条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなす。
(昭六一法一〇九・平六法四九・一部改正、平一一法一五一・旧第三十二条繰下)


(大都市等の特例)
第三十四条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。
(昭六一法一〇九・平二法五八・平六法四九・平一一法八七・一部改正)


(緊急時における厚生労働大臣の事務執行)
第三十四条の二 第十八条第二項及び第十九条第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務(同項の規定による認可の取消しを除く。)又は第二十九条第六項及び第八項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は有料老人ホームの入居者の保護のため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。
2 前項の場合において、この法律の規定中都道府県知事に関する規定(当該事務に係るもの(第十九条第二項を除く。)に限る。)は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
3 第一項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
(平一一法八七・追加、平一二法一一一・平一一法一六〇・平一七法七七・一部改正)


(日本赤十字社)
第三十五条 日本赤十字社は、この法律の適用については、社会福祉法人とみなす。


(調査の嘱託及び報告の請求)
第三十六条 市町村は、福祉の措置に関し必要があると認めるときは、当該措置を受け、若しくは受けようとする老人又はその扶養義務者の資産又は収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、当該老人若しくはその扶養義務者、その雇主その他の関係人に報告を求めることができる。
(昭四七法九六・旧第三十六条繰下・一部改正、昭五七法八〇・旧第四十条繰上・一部改正、昭六一法一〇九・平二法五八・一部改正)


(実施命令)
第三十七条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
(昭四七法九六・追加、昭五七法八〇・旧第四十一条繰上、平一一法一六〇・一部改正)