介護保険法施行令

介護保険法施行令 第六章 保険料

第六章 保険料
(平一八政一五四・旧第五章繰下)


(保険料率の算定に関する基準)
第三十八条 各年度における保険料率に係る法第百二十九条第二項に規定する政令で定める基準は、基準額に当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める標準割合(市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合であって、特別の必要があると認められる場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が次の各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する割合)を乗じて得た額であることとする。
一 次のいずれかに該当する者 四分の二
イ 老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの(ロに該当するものを除く。)
(1) その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が、当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者(次号イ及び第三号イ並びに次条第一項第一号イ、第二号イ及び第三号イにおいて「市町村民税世帯非課税者」という。)
(2) 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
ロ 被保護者
ハ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに該当する者を除く。)
二 次のいずれかに該当する者 四分の二
イ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前号に該当しない者
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(前号イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ、第四号ロ又は第五号ロに該当する者を除く。)
三 次のいずれかに該当する者 四分の三
イ 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しない者
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第一号イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ又は第五号ロに該当する者を除く。)
四 次のいずれかに該当する者 四分の四
イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第一号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号ロに該当する者を除く。)
五 次のいずれかに該当する者 四分の五
イ 合計所得金額が基準所得金額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第一号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)
六 前各号のいずれにも該当しない者 四分の六
2 前項の基準額は、計画期間(法第百四十七条第二項第一号に規定する計画期間をいう。以下同じ。)ごとに、保険料収納必要額を予定保険料収納率で除して得た額を補正第一号被保険者数で除して得た額を基準として算定するものとする。
3 前二項の保険料収納必要額(以下「保険料収納必要額」という。)は、計画期間における各年度の第一号に掲げる額の合算額の見込額から第二号に掲げる額の合算額の見込額を控除して得た額の合算額とする。
一 介護給付及び予防給付に要する費用の額、市町村特別給付に要する費用の額、地域支援事業に要する費用の額、保健福祉事業に要する費用の額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額、法第百四十七条第二項第一号に規定する基金事業借入金の償還に要する費用の額並びにその他の介護保険事業に要する費用(介護保険の事務の執行に要する費用を除く。)の額の合算額
二 法第百二十一条、第百二十三条第一項及び第二項並びに第百二十四条の規定による負担金、法第百二十二条の規定による調整交付金、法第百二十二条の二並びに法第百二十三条第三項及び第四項の規定による交付金、法第百二十五条の規定による介護給付費交付金、法第百二十六条の規定による地域支援事業支援交付金、法第百二十七条及び第百二十八条の規定による補助金その他介護保険事業に要する費用のための収入(介護保険の事務の執行に要する費用に係るものを除く。)の額の合算額
4 第二項の予定保険料収納率は、計画期間における各年度に賦課すべき保険料の額の総額の合算額に占めるこれらの年度において収納する保険料の見込総額の合算額の割合として厚生労働省令で定める基準に従い算定される率とする。
5 第二項の補正第一号被保険者数は、計画期間における各年度について第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、それぞれ当該各号に定める標準割合(市町村が第一項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合)を乗じて得た数を合計した数を当該計画期間について合算した数とする。
6 第一項第五号の基準所得金額は、すべての市町村に係る同項第一号若しくは第二号又は第三号に該当する第一号被保険者数の見込数にそれぞれ四分の二又は四分の一を乗じて得た数と、すべての市町村に係る同項第五号又は第六号に該当することとなる第一号被保険者数の見込数にそれぞれ四分の一又は四分の二を乗じて得た数との均衡が図られること等を勘案して厚生労働大臣が定める額とする。ただし、当該額によることが適当でないと認められる特別の必要がある場合においては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるよう、市町村が同項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数等を勘案して設定する額とすることができる。
7 法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について第二項から第五項までの規定を適用する場合においては、第二項中「計画期間(法第百四十七条第二項第一号に規定する計画期間をいう。」とあるのは「事業実施期間(法第百四十八条第二項に規定する事業実施期間をいう。」と、第三項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」と、同項第一号中「償還に要する費用の額」とあるのは「償還に要する費用の額、市町村相互財政安定化事業(法第百四十八条第一項に規定する市町村相互財政安定化事業をいう。以下この条において同じ。)により負担する費用の額」と、同項第二号中「補助金」とあるのは「補助金、市町村相互財政安定化事業により交付される費用の額」と、第四項及び第五項中「計画期間」とあるのは「事業実施期間」とする。
(平一二政一二・平一二政三〇九・平一八政二八・一部改正)


(特別の基準による保険料率の算定)
第三十九条 前条第一項の規定にかかわらず、特別の必要がある場合においては、市町村は、基準額に各年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。この場合において、市町村は、第六号に掲げる第一号被保険者の区分を合計所得金額に基づいて更に区分し、当該区分に応じて定める割合を乗じて得た額を保険料率とすることができる。
一 次のいずれかに該当する者 四分の二を標準として市町村が定める割合
イ 老齢福祉年金の受給権を有している者であって、次のいずれかに該当するもの(ロに該当するものを除く。)
(1) 市町村民税世帯非課税者
(2) 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
ロ 被保護者
ハ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ、第三号ロ、第四号ロ、第五号ロ又は第六号ロに該当する者を除く。)
二 次のいずれかに該当する者 四分の二を標準として市町村が定める割合
イ 市町村民税世帯非課税者であって、当該保険料の賦課期日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額の合計額が八十万円以下であり、かつ、前号に該当しない者
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(前号イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ、第四号ロ、第五号ロ又は第六号ロに該当する者を除く。)
三 次のいずれかに該当する者 四分の三を標準として市町村が定める割合
イ 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、前二号に該当しない者
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第一号イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ、第五号ロ又は第六号ロに該当する者を除く。)
四 次のいずれかに該当する者 四分の四を標準として市町村が定める割合
イ 当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり、かつ、前三号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第一号イ((1)に係る部分を除く。)、次号ロ又は第六号ロに該当する者を除く。)
五 次のいずれかに該当する者 四分の四を超える割合で市町村が定める割合
イ 合計所得金額が市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第一号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号ロに該当する者を除く。)
六 次のいずれかに該当する者 前号に掲げる割合を超える割合で市町村が定める割合
イ 合計所得金額が前号イに規定する額を超える額であって市町村が定める額未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(第一号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)
七 前各号のいずれにも該当しない者 前号に掲げる割合を超える割合で市町村が定める割合
2 市町村は、前項の規定により、同項各号に規定する割合、同項第五号イ及び第六号イに規定する額並びに同項第六号に掲げる第一号被保険者の区分を合計所得金額に基づいて更に区分する場合には当該合計所得金額及び当該区分に応じて定める割合を定めるに当たっては、保険料収納必要額を保険料により確保することができるようにするものとする。
3 前条第二項から第五項までの規定は、第一項の基準額の算定について準用する。この場合において、同条第五項中「第一項各号」とあるのは「次条第一項各号」と、「標準割合(市町村が第一項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは、当該割合)」とあるのは「割合」と読み替えるものとする。
4 前条第七項の規定は、法第百四十八条第一項の規定に基づき市町村相互財政安定化事業を行う市町村について前項の規定を適用する場合において準用する。
(平一八政二八・一部改正)


(法第百三十一条に規定する政令で定める年金給付等)
第四十条 法第百三十一条に規定する政令で定める年金たる給付は次のとおりとする。
一 国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金及び同法附則第九条の三第一項による老齢年金
二 昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(第四十二条において「旧国民年金法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び障害年金
三 厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による障害厚生年金及び遺族厚生年金
四 昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法(第四十二条において「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金
五 国家公務員共済組合法による障害共済年金及び遺族共済年金
六 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(第四十二条において「旧国共済法」という。)並びに昭和六十年国共済法等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
七 地方公務員等共済組合法による障害共済年金及び遺族共済年金
八 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(第四十二条において「旧地共済法」という。)並びに昭和六十年地共済法等改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
九 私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)による障害共済年金及び遺族共済年金
十 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(第四十二条において「旧私学共済法」という。)による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
2 法第百三十一条に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、次のとおりとする。
一 船員保険法による障害年金及び遺族年金
二 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法(第四十二条において「旧船員保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金
三 移行農林共済年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号。次号において「平成十三年厚生農林統合法」という。)附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。)のうち障害共済年金及び遺族共済年金
四 移行農林年金(平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。)のうち退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金
(平一四政四三・平一六政二九七・平一八政一五四・一部改正)


(特別徴収の対象となる年金額)
第四十一条 法第百三十四条第一項第一号及び第二項から第六項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。
(平一八政二八五・一部改正)


(特別徴収対象年金給付の順位)
第四十二条 法第百三十五条第六項の規定により、同一の同条第五項に規定する特別徴収対象被保険者について同条第六項に規定する特別徴収対象年金給付が二以上ある場合においては、次に掲げる順序に従い、先順位の老齢等年金給付(法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をいう。以下この条において同じ。)について保険料を徴収させるものとする。ただし、新たに先順位となるべき老齢等年金給付を受ける権利の裁定を受け、当該老齢等年金給付の支払を受けることとなったときは、当該裁定のあった日の属する年度の翌年度の九月三十日までの間は、現に徴収させている当該老齢等年金給付について引き続き保険料を徴収させるものとする。
一 国民年金法による老齢基礎年金
二 旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金
三 旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金
四 旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金
五 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年改正法」という。)附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合が支給するものに限る。)
六 国民年金法による障害基礎年金
七 厚生年金保険法による障害厚生年金
八 船員保険法による障害年金
九 旧国民年金法による障害年金
十 旧厚生年金保険法による障害年金
十一 旧船員保険法による障害年金
十二 国家公務員共済組合法による障害共済年金(平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合が支給するものに限る。)
十三 旧国共済法による障害年金(平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合が支給するものに限る。)
十四 国民年金法による遺族基礎年金
十五 厚生年金保険法による遺族厚生年金
十六 船員保険法による遺族年金
十七 旧厚生年金保険法による遺族年金、寡婦年金又は通算遺族年金
十八 旧船員保険法による遺族年金
十九 国家公務員共済組合法による遺族共済年金(平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合が支給するものに限る。)
二十 旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金(平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合が支給するものに限る。)
二十一 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金(第五号に掲げる年金を除く。)
二十二 国家公務員共済組合法による障害共済年金(第十二号に掲げる年金を除く。)
二十三 旧国共済法による障害年金(第十三号に掲げる年金を除く。)
二十四 国家公務員共済組合法による遺族共済年金(第十九号に掲げる年金を除く。)
二十五 旧国共済法による遺族年金又は通算遺族年金(第二十号に掲げる年金を除く。)
二十六 移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
二十七 移行農林共済年金のうち障害共済年金
二十八 移行農林年金のうち障害年金
二十九 移行農林共済年金のうち遺族共済年金
三十 移行農林年金のうち遺族年金又は通算遺族年金
三十一 旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
三十二 私立学校教職員共済法による障害共済年金
三十三 旧私学共済法による障害年金
三十四 私立学校教職員共済法による遺族共済年金
三十五 旧私学共済法による遺族年金又は通算遺族年金
三十六 旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
三十七 地方公務員等共済組合法による障害共済年金
三十八 旧地共済法による障害年金
三十九 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金
四十 旧地共済法による遺族年金又は通算遺族年金
(平一四政四三・平一八政一五四・平一八政二八五・一部改正)


(特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合等における市町村による通知に関する読替え)
第四十三条 法第百三十八条第二項(法第百四十条第三項において準用する場合を含む。)の規定による法第百三十六条第四項から第六項までの規定の準用については、同条第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは「第百三十八条第一項(第百四十条第三項において準用する場合を含む。)」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他同項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至ったときは、速やかに」と読み替えるものとする。
(平一二政三〇九・平一八政一五四・平一八政二八五・一部改正)


(仮徴収に関する読替え)
第四十四条 法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句(法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合) 読み替える字句(法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合)
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項(同条第一項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき 第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において 第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。)
第百三十六条第三項 第一項 第百四十条第三項において準用する第一項 第百四十条第三項において準用する第一項
年の八月三十一日まで 年の前年の八月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 第百四十条第三項において準用する第一項 第百四十条第三項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第六項 第一項 第百四十条第三項において準用する第一項 第百四十条第三項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十五日まで
第百三十七条第一項 前条第一項 第百四十条第三項において準用する前条第一項 第百四十条第三項において準用する前条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで 当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで 当該年の六月一日から九月三十日まで
第百三十七条第二項 前項 第百四十条第三項において準用する前項 第百四十条第三項において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 第百四十条第三項において準用する第一項 第百四十条第三項において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 第百四十条第三項において準用する前項 第百四十条第三項において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 第百四十条第三項において準用する第一項 第百四十条第三項において準用する第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項 第百四十条第三項において準用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第二項 前項 第百四十条第三項において準用する前項 第百四十条第三項において準用する前項
第百三十八条第三項 第一項 第百四十条第三項において準用する第一項 第百四十条第三項において準用する第一項
特別徴収対象保険料額 第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十八条第四項及び第百三十九条第三項 前項 第百四十条第三項において準用する前項 第百四十条第三項において準用する前項
(平一一政三九三・平一八政一五四・平一八政二八五・一部改正)


(介護保険施設に入所中の被保険者の特例に関する技術的読替え)
第四十五条 法第百四十一条第二項の規定による法第百三十六条第四項から第六項までの規定の準用については、これらの規定中「第一項」とあるのは「第百四十一条第一項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。
(平一一政三九三・一部改正)


(四月一日後の事項の通知に係る特別徴収額の通知等の取扱い)
第四十五条の二 法第百三十六条から第百三十八条まで及び第百四十条の規定は、法第百三十四条第二項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項(同条第二項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項 第百三十四条第二項
前条第一項 前条第二項
同条第一項 同条第二項
第百三十六条第二項 前項 介護保険法施行令(以下「令」という。)第四十五条の二第一項において準用する前項
から、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日 を、当該年の十二月一日
第百三十六条第三項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
八月三十一日 十月二十日
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
七月三十一日 十月二十日
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
七月三十一日 十月二十五日
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の二第一項において準用する前条第一項
十月一日 十二月一日
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第百三十六条第一項
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める 第百三十六条第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは「令第四十五条の二第一項において準用する第百三十八条第一項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他同項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至ったときは、速やかに」と読み替えるものとする
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
第百三十八条第四項 前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
第百四十条第一項 十月一日 十二月一日
第百三十六条第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第百三十六条第一項
第百四十条第二項 前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
第百四十条第三項 前二項 令第四十五条の二第一項において準用する前二項
第百四十条第四項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
第二項 令第四十五条の二第一項において準用する第二項

2 前項において準用する法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句(前項において準用する法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合) 読み替える字句(前項において準用する法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合)
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項(同条第一項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき 令第四十五条の二第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において 令第四十五条の二第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。)
第百三十六条第三項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
年の八月三十一日まで 年の前年の八月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十五日まで
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の二第一項において準用する前条第一項 令第四十五条の二第一項において準用する前条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで 当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで 当該年の六月一日から九月三十日まで
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第百三十六条第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項 令第四十五条の二第一項において準用する第一項
特別徴収対象保険料額 令第四十五条の二第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 令第四十五条の二第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十八条第四項及び第百三十九条第三項 前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項 令第四十五条の二第一項において準用する前項
(平一八政二八五・追加)


第四十五条の三 法第百三十六条から第百三十八条まで及び第百四十条の規定は、法第百三十四条第三項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項(同条第二項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項 第百三十四条第三項
前条第一項 前条第二項
同条第一項 同条第二項
第百三十六条第二項 前項 介護保険法施行令(以下「令」という。)第四十五条の三第一項において準用する前項
から、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日から翌年 を、当該年の翌年の二月一日から
第百三十六条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
八月三十一日 十二月二十日
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
七月三十一日 十二月二十日
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
七月三十一日 十二月二十五日
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する前条第一項
十月一日から翌年 翌年の二月一日から
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める 第百三十六条第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは「令第四十五条の三第一項において準用する第百三十八条第一項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他同項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至ったときは、速やかに」と読み替えるものとする
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十八条第四項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百四十条第一項 十月一日から翌年 翌年の二月一日
第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項
第百四十条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百四十条第三項 前二項 令第四十五条の三第一項において準用する前二項
第百四十条第四項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第二項 令第四十五条の三第一項において準用する第二項

2 前項において準用する法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句(前項において準用する法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合) 読み替える字句(前項において準用する法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合)
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項(同条第一項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。)
第百三十六条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
年の八月三十一日まで 年の前年の八月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十五日まで
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する前条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する前条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで 当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで 当該年の六月一日から九月三十日まで
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
特別徴収対象保険料額 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十八条第四項及び第百三十九条第三項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
(平一八政二八五・追加)


第四十五条の三 法第百三十六条から第百三十八条まで及び第百四十条の規定は、法第百三十四条第三項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項(同条第二項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項 第百三十四条第三項
前条第一項 前条第二項
同条第一項 同条第二項
第百三十六条第二項 前項 介護保険法施行令(以下「令」という。)第四十五条の三第一項において準用する前項
から、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日から翌年 を、当該年の翌年の二月一日から
第百三十六条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
八月三十一日 十二月二十日
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
七月三十一日 十二月二十日
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
七月三十一日 十二月二十五日
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する前条第一項
十月一日から翌年 翌年の二月一日から
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める 第百三十六条第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは「令第四十五条の三第一項において準用する第百三十八条第一項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他同項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至ったときは、速やかに」と読み替えるものとする
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十八条第四項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百四十条第一項 十月一日から翌年 翌年の二月一日
第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項
第百四十条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百四十条第三項 前二項 令第四十五条の三第一項において準用する前二項
第百四十条第四項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第二項 令第四十五条の三第一項において準用する第二項

2 前項において準用する法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句(前項において準用する法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合) 読み替える字句(前項において準用する法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合)
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項(同条第一項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。)
第百三十六条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
年の八月三十一日まで 年の前年の八月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十五日まで
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する前条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する前条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで 当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで 当該年の六月一日から九月三十日まで
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
特別徴収対象保険料額 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十八条第四項及び第百三十九条第三項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
(平一八政二八五・追加)


第四十五条の三 法第百三十六条から第百三十八条まで及び第百四十条の規定は、法第百三十四条第三項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第二項並びに第五項及び第六項(同条第二項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項 第百三十四条第三項
前条第一項 前条第二項
同条第一項 同条第二項
第百三十六条第二項 前項 介護保険法施行令(以下「令」という。)第四十五条の三第一項において準用する前項
から、前条第三項並びに第百四十条第一項及び第二項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日から翌年 を、当該年の翌年の二月一日から
第百三十六条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
八月三十一日 十二月二十日
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
七月三十一日 十二月二十日
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
七月三十一日 十二月二十五日
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する前条第一項
十月一日から翌年 翌年の二月一日から
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める 第百三十六条第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは「令第四十五条の三第一項において準用する第百三十八条第一項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他同項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至ったときは、速やかに」と読み替えるものとする
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十八条第四項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百四十条第一項 十月一日から翌年 翌年の二月一日
第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項
第百四十条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百四十条第三項 前二項 令第四十五条の三第一項において準用する前二項
第百四十条第四項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第二項 令第四十五条の三第一項において準用する第二項

2 前項において準用する法第百四十条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句(前項において準用する法第百四十条第一項の規定による特別徴収に係る場合) 読み替える字句(前項において準用する法第百四十条第二項の規定による特別徴収に係る場合)
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項の規定による通知が行われた場合において、前条第一項並びに第五項及び第六項(同条第一項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。)
第百三十六条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
年の八月三十一日まで 年の前年の八月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十日まで
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
年の七月三十一日まで 年の前年の七月三十一日まで 年の四月二十五日まで
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する前条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する前条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで 当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで 当該年の六月一日から九月三十日まで
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額に相当する額 支払回数割保険料額に相当する額
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項 令第四十五条の三第一項において準用する第一項
特別徴収対象保険料額 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第一項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額 令第四十五条の三第一項において準用する第百四十条第二項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十八条第四項及び第百三十九条第三項 前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項 令第四十五条の三第一項において準用する前項
(平一八政二八五・追加)


第四十五条の四 法第百三十六条から第百三十九条まで(法第百三十六条第二項を除く。)の規定は、法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合(法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によって徴収する場合を除く。)又は法第百三十四条第四項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項(同条第三項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項 第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合(前条第二項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によって徴収する場合を除く。)又は第百三十四条第四項
前条第一項 前条第三項
同条第一項 同条第三項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。)
第百三十六条第三項 第一項 介護保険法施行令(以下「令」という。)第四十五条の四において準用する第一項
八月三十一日 翌年の二月二十日
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の四において準用する第一項
七月三十一日 翌年の二月二十日
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の四において準用する第一項
七月三十一日 翌年の二月二十五日
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の四において準用する前条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額
十月一日から翌年三月三十一日まで 四月一日から九月三十日まで
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の四において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の四において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の四において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の四において準用する第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の四において準用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の四において準用する前項
これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める 第百三十六条第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは「令第四十五条の四において準用する第百三十八条第一項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他同項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至ったときは、速やかに」と読み替えるものとする
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の四において準用する第一項
特別徴収対象保険料額 第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十八条第四項及び第百三十九条第三項 前項 令第四十五条の四において準用する前項

(平一八政二八五・追加)


第四十五条の五 法第百三十六条から第百三十九条まで(法第百三十六条第二項を除く。)の規定は、法第百三十四条第五項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項(同条第三項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項 第百三十四条第五項
前条第一項 前条第三項
同条第一項 同条第三項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。)
第百三十六条第三項 第一項 介護保険法施行令(以下「令」という。)第四十五条の五において準用する第一項
八月三十一日 四月二十日
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の五において準用する第一項
七月三十一日 四月二十日
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の五において準用する第一項
七月三十一日 四月二十五日
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の五において準用する前条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額
十月一日から翌年三月三十一日まで 六月一日から九月三十日まで
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の五において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の五において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の五において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の五において準用する第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の五において準用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の五において準用する前項
これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める 第百三十六条第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは「令第四十五条の五において準用する第百三十八条第一項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他同項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至ったときは、速やかに」と読み替えるものとする
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の五において準用する第一項
特別徴収対象保険料額 第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十八条第四項及び第百三十九条第三項 前項 令第四十五条の五において準用する前項
(平一八政二八五・追加)


第四十五条の六 法第百三十六条から第百三十九条まで(法第百三十六条第二項を除く。)の規定は、法第百三十四条第六項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項並びに第五項及び第六項(同条第三項に係る部分に限る。)の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百三十六条第一項 第百三十四条第一項 第百三十四条第六項
前条第一項 前条第三項
同条第一項 同条第三項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。)
第百三十六条第三項 第一項 介護保険法施行令(以下「令」という。)第四十五条の六において準用する第一項
八月三十一日 六月二十日
第百三十六条第四項及び第五項 第一項 令第四十五条の六において準用する第一項
七月三十一日 六月二十日
第百三十六条第六項 第一項 令第四十五条の六において準用する第一項
七月三十一日 六月二十五日
第百三十七条第一項 前条第一項 令第四十五条の六において準用する前条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額
十月一日から翌年三月三十一日まで 八月一日から九月三十日まで
第百三十七条第二項 前項 令第四十五条の六において準用する前項
第百三十七条第三項 第一項 令第四十五条の六において準用する第一項
第百三十七条第五項及び第六項 前項 令第四十五条の六において準用する前項
第百三十七条第七項 第一項 令第四十五条の六において準用する第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額
第百三十八条第一項 第百三十六条第一項 令第四十五条の六において準用する第百三十六条第一項
支払回数割保険料額 支払回数割保険料額の見込額
第百三十八条第二項 前項 令第四十五条の六において準用する前項
これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める 第百三十六条第四項から第六項までの規定中「第一項」とあるのは「令第四十五条の六において準用する第百三十八条第一項」と、「当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに」とあるのは「特別徴収対象被保険者が被保険者資格を喪失した場合その他同項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至ったときは、速やかに」と読み替えるものとする
第百三十八条第三項 第一項 令第四十五条の六において準用する第一項
特別徴収対象保険料額 第百三十五条第三項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第百三十八条第四項及び第百三十九条第三項 前項 令第四十五条の六において準用する前項

(平一八政二八五・追加)


(保険料の収納の委託)
第四十五条の七 市町村は、法第百四十四条の二に規定する保険料の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、第一号被保険者の見やすい方法により公表しなければならない。
2 法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した保険料を、その内容を示す計算書を添えて、当該市町村又は地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
3 法第百四十四条の二の規定により保険料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料の収納の事務について検査することができる。
(平一七政二九〇・追加、平一八政二八五・旧第四十五条の二繰下)