介護保険法施行令

介護保険法施行令 第三章 保険給付

第三章 保険給付

第一節 他の法令による給付との調整


(法第二十条に規定する政令で定める給付等)
第十一条 法第二十条に規定する政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。
船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による療養の給付(船員法(昭和二十二年法律第百号)の規定による療養補償に相当するものに限る。) 受けることができる給付
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。他の法律において例による場合を含む。)の規定による療養補償
労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法(他の法律において例による場合を含む。)の規定による療養補償
災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)の規定による扶助金(災害救助法施行令(昭和二十二年政令第二百二十五号)の規定による療養扶助金に限る。)
消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第三百三十五号)の規定による療養補償に限る。)
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。)
水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。)
国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下この表において同じ。)の規定による療養補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十五号)の規定による療養給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)の規定による療養給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和三十二年法律第百四十三号)の規定による療養補償
証人等の被害についての給付に関する法律(昭和三十三年法律第百九号)の規定による療養給付
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。)
戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)の規定による療養の給付及び更生医療の給付
地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の規定による療養補償
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)の規定による医療の給付
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)の規定による医療
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。)
船員保険法の規定による介護料 受けることができる給付(介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。)
労働者災害補償保険法の規定による介護補償給付及び介護給付
消防組織法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。)
消防法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。)
水防法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に限る。)
国家公務員災害補償法の規定による介護補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による介護給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による介護給付
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の規定による介護補償
証人等の被害についての給付に関する法律の規定による介護給付
災害対策基本法の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。)
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)第八条の規定による介護料
地方公務員災害補償法の規定による介護補償
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による介護補償に相当するものに限る。)

(平一六政二七五・平一七政二三三・一部改正)

第二節 指定市町村事務受託法人の指定
(平一八政一五四・追加)


(指定市町村事務受託法人の指定)
第十一条の二 法第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人(以下「指定市町村事務受託法人」という。)の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号に掲げる事務(以下「受託事務」という。)を受託しようとする者の申請により、受託事務を行う事務所(以下この節において「事務所」という。)ごとに行う。
2 都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次のいずれかに該当するときは、法第二十四条の二第一項の指定をしてはならない。
一 当該申請に係る事務所の介護支援専門員の人員が、厚生労働省令で定める員数を満たしていないとき(法第二十四条の二第一項第二号の事務を受託しようとする場合に限る。)。
二 申請者が、厚生労働省令で定める受託事務の運営に関する基準に従って適正な受託事務の運営をすることができないと認められるとき。
三 申請者が、居宅サービス等(法第二十三条に規定する居宅サービス等をいう。第七号及び第十一条の五第九号において同じ。)を提供しているとき。ただし、厚生労働省令で定める特別の事情があると都道府県知事が認めたときは、この限りではない。
四 申請者が、法及び第三十五条の二各号に掲げる法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
五 申請者が、第十一条の五第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者であるとき。
六 申請者が、第十一条の五第一項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第一項の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。
七 申請者が、指定の申請前五年以内に居宅サービス等又は受託事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
八 申請者の役員等(法第七十条第二項第六号に規定する役員等をいう。)のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ 禁錮こ以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ロ 第四号又は前号に該当する者
ハ 第十一条の五第一項の規定により指定を取り消された法人において、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内にその役員等であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
ニ 第六号に規定する期間内に次条第一項の規定による事業の廃止の届出をした法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)において、同号の通知の日前六十日以内にその役員等であった者で当該届出の日から起算して五年を経過しないもの
(平一八政一五四・追加)


(変更の届出等)
第十一条の三 指定市町村事務受託法人は、当該指定に係る事務所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は当該受託事務を廃止し、休止し、若しくは再開しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を、指定市町村事務受託法人に事務を委託している市町村長に通知しなければならない。
(平一八政一五四・追加)


(報告)
第十一条の四 都道府県知事は、受託事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定市町村事務受託法人に対し、報告を求めることができる。
(平一八政一五四・追加)


(指定の取消し等)
第十一条の五 都道府県知事は、指定市町村事務受託法人が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 法第二十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める要件を満たさなくなったとき。
二 指定市町村事務受託法人が、第十一条の二第二項第四号又は第八号のいずれかに該当するに至ったとき。
三 指定市町村事務受託法人が、当該指定に係る事務所の介護支援専門員の人員について、厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。
四 指定市町村事務受託法人が、厚生労働省令で定める受託事務の運営に関する基準に従って適正な受託事務の運営をすることができなくなったとき。
五 指定市町村事務受託法人が、前条の規定により報告を求められて報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
六 指定市町村事務受託法人が、不正の手段により法第二十四条の二第一項の指定を受けたとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、指定市町村事務受託法人が、法及び第三十五条の四各号に掲げる法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、指定市町村事務受託法人が、受託事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
九 指定市町村事務受託法人の役員等のうちに、指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等又は受託事務に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
2 市町村は、受託事務を行った指定市町村事務受託法人について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事務所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
(平一八政一五四・追加)


(公示)
第十一条の六 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
一 法第二十四条の二第一項の指定をしたとき。
二 第十一条の三第一項の規定による届出(同項の厚生労働省令で定める事項の変更並びに同項に規定する事業の休止及び再開に係るものを除く。)があったとき。
三 前条第一項の規定により法第二十四条の二第一項の指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき。
(平一八政一五四・追加)

第三節 認定
(平一八政一五四・旧第二節繰下)


(要介護状態区分の変更の認定に関する読替え)
第十一条の七 法第二十九条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十七条第二項 前項 第二十九条第二項において準用する前項
第二十七条第三項 第一項 第二十九条第二項において準用する第一項
第二十七条第四項 第二項 第二十九条第二項において準用する第二項
  前項 第二十九条第二項において準用する前項
  、第一項 、第二十九条第二項において準用する第一項
  要介護状態に該当 現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当
第二十七条第五項 前項 第二十九条第二項において準用する前項
第二十七条第六項 前項 第二十九条第二項において準用する前項
  第三項 第二十九条第二項において準用する第三項
第二十七条第七項 第五項 第二十九条第二項において準用する第五項
第二十七条第九項 第五項 第二十九条第二項において準用する第五項
  要介護者 要介護者又は要介護状態区分の変更を認定すべき者
  第一項 第二十九条第二項において準用する第一項
第二十七条第十項 、第一項 、第二十九条第二項において準用する第一項
  第二項 第二十九条第二項において準用する第二項
  第三項 第二十九条第二項において準用する第三項
第二十七条第十一項 第一項 第二十九条第二項において準用する第一項
  次項 第二十九条第二項において準用する次項
第二十七条第十二項 第一項 第二十九条第二項において準用する第一項
  前項 第二十九条第二項において準用する前項
第二十八条第五項 前項において準用する前条第二項の 要介護状態区分の変更の認定に係る
第二十八条第六項 前項 第二十九条第二項において準用する前項
第二十八条第七項 第五項 第二十九条第二項において準用する第五項
  次項 第二十九条第二項において準用する次項
  前項 第二十九条第二項において準用する前項
第二十八条第八項 第五項 第二十九条第二項において準用する第五項

(平一八政一五四・追加)


第十二条 法第三十条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十七条第二項 前項の申請があった 第三十条第一項の要介護状態区分の変更の認定のために必要があると認める
  当該申請 当該認定
第二十七条第三項 第一項の申請があった 第三十条第一項の要介護状態区分の変更の認定のために必要があると認める
  当該申請 当該認定
第二十七条第四項 第二項 第三十条第二項において準用する第二項
  前項 第三十条第二項において準用する前項
  第一項の申請 第三十条第一項の要介護状態区分の変更の認定
  要介護状態に該当 現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当
第二十七条第五項 前項 第三十条第二項において準用する前項
第二十七条第六項 前項 第三十条第二項において準用する前項
  第三項 第三十条第二項において準用する第三項
第二十七条第七項前段 第五項 第三十条第二項において準用する第五項
第二十八条第五項 前項において準用する前条第二項の 要介護状態区分の変更の認定に係る
第二十八条第六項 前項 第三十条第二項において準用する前項
第二十八条第七項 第五項 第三十条第二項において準用する第五項
  次項 第三十条第二項において準用する次項
  前項 第三十条第二項において準用する前項
第二十八条第八項 第五項 第三十条第二項において準用する第五項
(平一八政一五四・一部改正)


(要介護認定の取消しに関する読替え)
第十三条 法第三十一条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十七条第二項 前項の申請があった 第三十一条第一項の要介護認定の取消しのために必要があると認める
  当該申請 当該取消し
第二十七条第三項 第一項の申請があった 第三十一条第一項の要介護認定の取消しのために必要があると認める
  当該申請 当該取消し
第二十七条第四項 第二項 第三十一条第二項において準用する第二項
  前項 第三十一条第二項において準用する前項
  第一項の申請 第三十一条第一項の要介護認定の取消し
  要介護状態に該当すること及びその該当する要介護状態区分 要介護状態に該当しなくなったこと。
  要介護状態に該当すること、その該当する要介護状態区分及びその要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。 要介護状態に該当しなくなったこと。
第二十七条第五項前段 前項 第三十一条第二項において準用する前項
第二十七条第六項 前項 第三十一条第二項において準用する前項
  第三項 第三十一条第二項において準用する第三項
第二十七条第七項前段 第五項 第三十一条第二項において準用する第五項
第二十八条第五項 前項において準用する前条第二項の 要介護認定の取消しに係る
第二十八条第六項 前項 第三十一条第二項において準用する前項
第二十八条第七項 第五項 第三十一条第二項において準用する第五項
  次項 第三十一条第二項において準用する次項
  前項 第三十一条第二項において準用する前項
第二十八条第八項 第五項 第三十一条第二項において準用する第五項

(平一八政一五四・一部改正)


(要支援状態区分の変更の認定に関する読替え)
第十三条の二 法第三十三条の二第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十八条第五項 前項において準用する前条第二項の 要支援状態区分の変更の認定に係る
第二十八条第六項 前項 第三十三条の二第二項において準用する前項
第二十八条第七項 第五項 第三十三条の二第二項において準用する第五項
  次項 第三十三条の二第二項において準用する次項
  前項 第三十三条の二第二項において準用する前項
第二十八条第八項 第五項 第三十三条の二第二項において準用する第五項
第三十二条第二項 前項 第三十三条の二第二項において準用する前項
第三十二条第三項 前項 第三十三条の二第二項において準用する前項
  、第一項 、第三十三条の二第二項において準用する第一項
  要支援状態に該当 現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当
第三十二条第四項及び第五項 前項 第三十三条の二第二項において準用する前項
第三十二条第六項 第四項 第三十三条の二第二項において準用する第四項
第三十二条第八項 第四項 第三十三条の二第二項において準用する第四項
  要支援者 要支援者又は要支援状態区分の変更を認定すべき者
  第一項 第三十三条の二第二項において準用する第一項
第三十二条第九項 第一項 第三十三条の二第二項において準用する第一項

(平一八政一五四・追加)


第十三条の三 法第三十三条の三第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十八条第五項 前項において準用する前条第二項の 要支援状態区分の変更の認定に係る
第二十八条第六項 前項 第三十三条の三第二項において準用する前項
第二十八条第七項 第五項 第三十三条の三第二項において準用する第五項
  次項 第三十三条の三第二項において準用する次項
  前項 第三十三条の三第二項において準用する前項
第二十八条第八項 第五項 第三十三条の三第二項において準用する第五項
第三十二条第二項 前項の申請 第三十三条の三第一項の要支援状態区分の変更の認定
  同項の申請 同項の認定
第三十二条第三項 前項 第三十三条の三第二項において準用する前項
  第一項の申請 第三十三条の三第一項の要支援状態区分の変更の認定
  要支援状態に該当 現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当
第三十二条第四項及び第五項 前項 第三十三条の三第二項において準用する前項
第三十二条第六項前段 第四項 第三十三条の三第二項において準用する第四項
(平一八政一五四・追加)


(要支援認定の取消しに関する読替え)
第十四条 法第三十四条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十八条第五項 前項において準用する前条第二項の 要支援認定の取消しに係る
第二十八条第六項 前項 第三十四条第二項において準用する前項
第二十八条第七項 第五項 第三十四条第二項において準用する第五項
  次項 第三十四条第二項において準用する次項
  前項 第三十四条第二項において準用する前項
第二十八条第八項 第五項 第三十四条第二項において準用する第五項
第三十二条第二項 前項の申請 第三十四条第一項の要支援認定の取消し
  同項の申請 同項の要支援認定の取消し
第三十二条第三項 前項 第三十四条第二項において準用する前項
  第一項の申請 第三十四条第一項の要支援認定の取消し
  要支援状態に該当すること及びその該当する要支援状態区分 要支援状態に該当しなくなったこと。
  要支援状態に該当すること、その該当する要支援状態区分及びその要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであること。 要支援状態に該当しなくなったこと。
第三十二条第四項前段及び第五項 前項 第三十四条第二項において準用する前項
第三十二条第六項前段 第四項 第三十四条第二項において準用する第四項

(平一八政一五四・一部改正)

第四節 介護給付
(平一八政一五四・旧第三節繰下)


(特例居宅介護サービス費を支給する場合)
第十五条 法第四十二条第一項第四号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。
一 居宅要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。)が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
二 居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービス(法第四十二条第一項第二号に規定する基準該当居宅サービスをいう。次号、第二十二条の四及び第二十九条の四において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
三 法第四十二条第一項第三号に規定する居宅要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(平一二政一二・平一七政二九〇・平一八政一五四・一部改正)
(地域密着型介護サービス費及び指定地域密着型サービス事業者に関する読替え)
第十五条の二 法第四十二条の二第九項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十一条第三項 指定居宅サービスを 指定地域密着型サービスを
  居宅要介護被保険者 要介護被保険者
  指定居宅サービス事業者 指定地域密着型サービス事業者
第四十一条第八項 指定居宅サービス事業者 指定地域密着型サービス事業者
  、指定居宅サービス 、指定地域密着型サービス
  居宅要介護被保険者 要介護被保険者
第四十一条第十項 前項 第四十二条の二第八項
第四十一条第十一項 前項 第四十二条の二第九項において準用する前項

(平一八政一五四・追加)


(特例地域密着型介護サービス費を支給する場合)
第十五条の三 法第四十二条の三第一項第三号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。
一 要介護被保険者(法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定地域密着型サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
二 法第四十二条の三第一項第二号に規定する要介護被保険者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス(法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(平一八政一五四・追加)
(居宅介護サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法)
第十六条 法第四十三条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合(第三号の場合を除く。) 当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この条において同じ。)若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額
二 法第四十三条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合(次号の場合を除く。) 当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額
三 法第四十三条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなり、かつ、同条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合 当該居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスについて法第四十一条第四項各号又は第四十二条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給するものとした場合における法第四十三条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額又は同条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額のうちいずれか大きい方の額を控除して得た額
(平一二政三〇九・平一八政一五四・一部改正)


(居宅介護福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法)
第十七条 法第四十四条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に法第八条第十三項に規定する特定福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該特定福祉用具の購入に係る居宅介護福祉用具購入費として支給するものとした場合における同条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。
(平一二政三〇九・平一八政一五四・一部改正)


(居宅介護住宅改修費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法)
第十八条 法第四十五条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該住宅改修に係る居宅介護住宅改修費として支給するものとした場合における同条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。
(平一二政三〇九・一部改正)


(居宅介護サービス計画費に関する読替え)
第十九条 法第四十六条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十一条第三項 指定居宅サービスを 指定居宅介護支援を
第四十一条第八項 指定居宅サービスその他のサービス 指定居宅介護支援その他のサービス
第四十一条第十項 前項 第四十六条第六項


(特例居宅介護サービス計画費を支給する場合)
第二十条 法第四十七条第一項第三号に規定する政令で定めるときは、居宅要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定居宅介護支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。
(平一八政一五四・一部改正)


(施設介護サービス費及び介護保険施設に関する読替え)
第二十一条 法第四十八条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十一条第三項 指定居宅サービスを 指定施設サービス等を
  居宅要介護被保険者 要介護被保険者
第四十一条第八項 、指定居宅サービス 、指定施設サービス等
  居宅要介護被保険者 要介護被保険者
第四十一条第十項 前項 第四十八条第六項

(平一七政二九〇・一部改正)


(特例施設介護サービス費を支給する場合)
第二十二条 法第四十九条第一項第二号に規定する政令で定めるときは、要介護被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等を受けた場合において、必要があると認めるときとする。
(平一二政一二・平一八政一五四・一部改正)


(高額介護サービス費)
第二十二条の二 法第五十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、要介護被保険者が受けた居宅サービス等(居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスをいう。以下同じ。)に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の合計額(以下「介護サービス費合計額」という。)に九十分の百(法第五十条の規定が適用される場合にあっては、百分の百を同条に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(次項第一号において「市町村特例割合」という。)で除して得た割合)を乗じて得た額とする。
2 高額介護サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等(法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等(介護予防サービス若しくはこれに相当するサービス又は地域密着型介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスをいう。以下同じ。)に係る次の各号に掲げる額を合算した額(以下「利用者負担世帯合算額」という。)が三万七千二百円を超える場合に、当該月に居宅サービス等を受けた要介護被保険者(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)を除く。以下この項、次項及び第五項において同じ。)に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から三万七千二百円を控除して得た額に要介護被保険者按あん分率(要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等に係る第一号及び第二号に掲げる額の合算額(以下「要介護被保険者利用者負担合算額」という。)を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額とする。
一 要介護被保険者が受けた居宅サービス等(次号に規定する特定給付対象居宅サービス等を除く。)に係る介護サービス費合計額に九十分の十(法第五十条の規定が適用される場合にあっては、百分の百から市町村特例割合を控除して得た割合を市町村特例割合で除して得た割合。次項、第四項及び第八項において同じ。)を乗じて得た額
二 要介護被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費の支給(以下「原爆一般疾病医療費の支給」という。)その他厚生労働省令で定める給付が行われるべき居宅サービス等(以下この号及び次項において「特定給付対象居宅サービス等」という。)を受けた場合に、当該特定給付対象居宅サービス等(居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費の支給の対象となる部分に限る。)について当該要介護被保険者がなお負担すべき額
三 居宅要支援被保険者(法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)(被保護者を除く。次号並びに第二十九条の二第二項、第三項及び第五項において同じ。)が受けた介護予防サービス等(次号に規定する特定給付対象介護予防サービス等を除く。)に係る介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の合計額(以下「介護予防サービス費合計額」という。)に九十分の十(法第六十条の規定が適用される場合にあっては、百分の百から同条に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合(以下この号及び第二十九条の二第一項において「市町村特例割合」という。)を控除して得た割合を市町村特例割合で除して得た割合。第二十九条の二において同じ。)を乗じて得た額
四 居宅要支援被保険者が原爆一般疾病医療費の支給その他第二号に規定する厚生労働省令で定める給付が行われるべき介護予防サービス等(以下この号及び第二十九条の二第三項において「特定給付対象介護予防サービス等」という。)を受けた場合に、当該特定給付対象介護予防サービス等(介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる部分に限る。)について当該居宅要支援被保険者がなお負担すべき額
3 要介護被保険者が特定給付対象居宅サービス等を受けた場合において、当該要介護被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が三万七千二百円を超えるときは、当該得た額から三万七千二百円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。
4 要介護被保険者が被保護者である場合において、当該要介護被保険者が同一の月において受けた居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額介護サービス費として当該要介護被保険者に支給する。
5 第二項の場合において、要介護被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「三万七千二百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。
一 その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が居宅サービス等のあった月の属する年度(居宅サービス等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である者(第七項において「市町村民税世帯非課税者」という。)
二 その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が居宅サービス等があった月において要保護者(生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)である者であって、第二項及び第二十九条の二第二項中「三万七千二百円」とあるのを「二万四千六百円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護(生活保護法第二条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要としない状態となるもの
6 第二項の場合において、要介護被保険者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が居宅サービス等があった月において要保護者である者であって、同項及び第二十九条の二第二項中「三万七千二百円」とあるのを「一万五千円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(前項第二号に掲げる者を除く。)であるときは、第二項中「三万七千二百円」とあるのは、「一万五千円」とする。
7 要介護被保険者(被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。)が、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、居宅サービス等のあった月の属する年の前年(居宅サービス等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年)中の公的年金等の収入金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。)及び当該居宅サービス等のあった月の属する年の前年(当該居宅サービス等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年)の合計所得金額(地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)の合計額が八十万円以下である場合又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。)附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。以下「老齢福祉年金」という。)の受給権を有している場合であって、当該要介護被保険者が同一の月に受けた居宅サービス等に係る要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、第五項の規定により読み替えて適用する第二項の規定により当該要介護被保険者に対して支給されるべき高額介護サービス費の額を超えるときは、当該要介護被保険者に対して支給される高額介護サービス費の額は、第五項の規定により読み替えて適用する第二項の規定にかかわらず、当該要介護被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。
8 要介護被保険者が法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は介護保険施設(以下この項において「指定居宅サービス事業者等」という。)について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める給付(第二十九条の二第八項において「特定公費負担給付」という。)が行われるべき居宅サービス等を受けた場合又は被保護者である要介護被保険者が指定居宅サービス事業者等について居宅サービス等を受けた場合において、当該居宅サービス等に係る介護サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額の支払が行われなかったときは、市町村は、当該居宅サービス等に要した費用のうち第三項又は第四項の規定による高額介護サービス費として要介護被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定居宅サービス事業者等に支払うものとする。
9 前項の規定による支払があったときは、要介護被保険者に対し、第三項又は第四項の規定による高額介護サービス費の支給があったものとみなす。
10 要介護被保険者が同一の月において居宅要支援被保険者としての期間を有する場合は、当該要介護被保険者が当該月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る第二項から前項までの規定の適用については、当該要介護被保険者は当該月を通じて要介護被保険者であったものとみなし、当該月に当該要介護被保険者が受けた介護予防サービス等に関して支給される介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす。
11 高額介護サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(平一二政一二・追加、平一二政三〇九・平一七政二九〇・平一八政二八・平一八政一五四・一部改正)


(特定入所者介護サービス費及び特定介護保険施設等に関する読替え)
第二十二条の三 法第五十一条の二第八項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十一条第三項 指定居宅サービスを 特定介護サービスを
  居宅要介護被保険者 特定入所者
  指定居宅サービス事業者 特定介護保険施設等
第四十一条第八項 指定居宅サービス事業者 特定介護保険施設等
  、指定居宅サービス 、特定介護サービス
  居宅要介護被保険者 特定入所者
第四十一条第十項 前項 第五十一条の二第七項
第四十一条第十一項 前項 第五十一条の二第八項において準用する前項

(平一七政二九〇・追加)


(特例特定入所者介護サービス費を支給する場合)
第二十二条の四 法第五十一条の三第一項第二号の政令で定めるときは、次のとおりとする。
一 特定入所者(法第五十一条の二第一項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。)が、基準該当居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
二 指定居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。)及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者が、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。第五号において同じ。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
三 特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定介護サービス(法第五十一条の二第一項に規定する特定介護サービスをいう。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
四 特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
五 第二号に規定する特定入所者が、当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(平一七政二九〇・追加、平一八政一五四・一部改正)

第五節 予防給付
(平一八政一五四・旧第四節繰下)


(介護予防サービス費及び指定介護予防サービス事業者に関する読替え)
第二十三条 法第五十三条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十一条第三項 指定居宅サービスを 指定介護予防サービスを
  居宅要介護被保険者 居宅要支援被保険者
  指定居宅サービス事業者 指定介護予防サービス事業者
第四十一条第八項 指定居宅サービス事業者 指定介護予防サービス事業者
  、指定居宅サービス 、指定介護予防サービス
  居宅要介護被保険者 居宅要支援被保険者
第四十一条第十項 前項 第五十三条第六項
第四十一条第十一項 前項 第五十三条第七項において準用する前項

(平一七政二三一・平一八政一五四・一部改正)


(特例介護予防サービス費を支給する場合)
第二十四条 法第五十四条第一項第四号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。
一 居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
二 居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当介護予防サービス(法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。次号において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
三 法第五十四条第一項第三号に規定する居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(平一八政一五四・一部改正)


(地域密着型介護予防サービス費及び指定地域密着型介護予防サービス事業者に関する読替え)
第二十四条の二 法第五十四条の二第九項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十一条第三項 指定居宅サービスを 指定地域密着型介護予防サービスを
  居宅要介護被保険者 居宅要支援被保険者
  指定居宅サービス事業者 指定地域密着型介護予防サービス事業者
第四十一条第八項 指定居宅サービス事業者 指定地域密着型介護予防サービス事業者
  、指定居宅サービス 、指定地域密着型介護予防サービス
  居宅要介護被保険者 居宅要支援被保険者
第四十一条第十項 前項 第五十四条の二第八項
第四十一条第十一項 前項 第五十四条の二第九項において準用する前項

(平一八政一五四・追加)


(特例地域密着型介護予防サービス費を支給する場合)
第二十四条の三 法第五十四条の三第一項第三号に規定する政令で定めるときは、次のとおりとする。
一 居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定地域密着型介護予防サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
二 法第五十四条の三第一項第二号に規定する居宅要支援被保険者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定地域密着型介護予防サービス以外の地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(平一八政一五四・追加)


(介護予防サービス費等の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法)
第二十五条 法第五十五条第六項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 法第五十五条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合(第三号の場合を除く。) 当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額
二 法第五十五条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合(次号の場合を除く。) 当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額
三 法第五十五条第一項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなり、かつ、同条第四項に規定する合計額が同項に規定する百分の九十に相当する額を超えることとなる場合 当該介護予防サービス等について法第五十三条第二項各号又は第五十四条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給するものとした場合における法第五十五条第一項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額又は同条第四項に規定する合計額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額のうちいずれか大きい方の額を控除して得た額
(平一二政三〇九・平一八政一五四・一部改正)


(介護予防福祉用具購入費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法)
第二十六条 法第五十六条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に法第八条の二第十三項に規定する特定介護予防福祉用具の購入に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該特定介護予防福祉用具の購入に係る介護予防福祉用具購入費として支給するものとした場合における同条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。
(平一二政三〇九・平一八政一五四・平一八政二八五・一部改正)


(介護予防住宅改修費の支給額の合計額が支給限度額を超過する場合の当該支給額の算定方法)
第二十七条 法第五十七条第七項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、現に住宅改修に要した費用の額の百分の九十に相当する額から、当該額を当該住宅改修に係る介護予防住宅改修費として支給するものとした場合における同条第四項に規定する総額から同項に規定する百分の九十に相当する額を控除して得た額を控除して得た額とする。
(平一二政三〇九・平一八政一五四・一部改正)


(介護予防サービス計画費及び指定介護予防支援事業者に関する読替え)
第二十八条 法第五十八条第七項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十一条第三項 指定居宅サービスを 指定介護予防支援を
  居宅要介護被保険者 居宅要支援被保険者
  指定居宅サービス事業者 指定介護予防支援事業者
第四十一条第八項 指定居宅サービス事業者 指定介護予防支援事業者
  、指定居宅サービス 、指定介護予防支援
  居宅要介護被保険者 居宅要支援被保険者
第四十一条第十項 前項 第五十八条第六項
第四十一条第十一項 前項 第五十八条第七項において準用する前項
(平一八政一五四・一部改正)


(特例介護予防サービス計画費を支給する場合)
第二十九条 法第五十九条第一項第三号に規定する政令で定めるときは、居宅要支援被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで指定介護予防支援を受けた場合において、必要があると認めるときとする。
(平一八政一五四・一部改正)


(高額介護予防サービス費)
第二十九条の二 法第六十一条第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の百(法第六十条の規定が適用される場合にあっては、百分の百を市町村特例割合で除して得た割合)を乗じて得た額とする。
2 高額介護予防サービス費は、同一の世帯に属する要介護被保険者等が同一の月に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る利用者負担世帯合算額が三万七千二百円を超える場合に、当該月に介護予防サービス等を受けた居宅要支援被保険者に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から三万七千二百円を控除して得た額に要支援被保険者按分率(居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等に係る第二十二条の二第二項第三号及び第四号に掲げる額の合算額(以下「居宅要支援被保険者利用者負担合算額」という。)を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額とする。
3 居宅要支援被保険者が特定給付対象介護予防サービス等を受けた場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた当該特定給付対象介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が三万七千二百円を超えるときは、当該得た額から三万七千二百円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。
4 居宅要支援被保険者が被保護者である場合において、当該居宅要支援被保険者が同一の月において受けた介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額が一万五千円を超えるときは、当該得た額から一万五千円を控除して得た額を高額介護予防サービス費として当該居宅要支援被保険者に支給する。
5 第二項の場合において、居宅要支援被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項中「三万七千二百円」とあるのは、「二万四千六百円」とする。
一 その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が介護予防サービス等のあった月の属する年度(介護予防サービス等のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である者(第七項において「市町村民税世帯非課税者」という。)
二 その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第二十二条の二第二項及び第二項中「三万七千二百円」とあるのを「二万四千六百円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
6 第二項の場合において、居宅要支援被保険者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が介護予防サービス等があった月において要保護者である者であって、第二十二条の二第二項及び第二項中「三万七千二百円」とあるのを「一万五千円」と読み替えてこれらの規定が適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(前項第二号に掲げる者を除く。)であるときは、第二項中「三万七千二百円」とあるのは、「一万五千円」とする。
7 居宅要支援被保険者(被保護者及び前項に規定する要保護者を除く。)が、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、介護予防サービス等のあった月の属する年の前年(介護予防サービス等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年)中の公的年金等の収入金額及び当該介護予防サービス等のあった月の属する年の前年(当該介護予防サービス等のあった月が一月から六月までの場合にあっては、前々年)の合計所得金額の合計額が八十万円以下である場合又は老齢福祉年金の受給権を有している場合であって、当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた介護予防サービス等に係る居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額が、第五項の規定により読み替えて適用する第二項の規定により当該居宅要支援被保険者に対して支給されるべき高額介護予防サービス費の額を超えるときは、当該居宅要支援被保険者に対して支給される高額介護予防サービス費の額は、第五項の規定により読み替えて適用する第二項の規定にかかわらず、当該居宅要支援被保険者利用者負担合算額から一万五千円を控除して得た額とする。
8 居宅要支援被保険者が法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者又は法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下この項において「指定介護予防サービス事業者等」という。)について特定公費負担給付が行われるべき介護予防サービス等を受けた場合又は被保護者である居宅要支援被保険者が指定介護予防サービス事業者等について介護予防サービス等を受けた場合において、当該介護予防サービス等に係る介護予防サービス費合計額に九十分の十を乗じて得た額の支払が行われなかったときは、市町村は、当該介護予防サービス等に要した費用のうち第三項又は第四項の規定による高額介護予防サービス費として居宅要支援被保険者に支給すべき額に相当する額を当該指定介護予防サービス事業者等に支払うものとする。
9 前項の規定による支払があったときは、居宅要支援被保険者に対し、第三項又は第四項の規定による高額介護予防サービス費の支給があったものとみなす。
10 居宅要支援被保険者が同一の月において要介護被保険者としての期間を有する場合は、当該居宅要支援被保険者が当該月に受けた介護予防サービス等については、第二項から前項までの規定は、適用しない。
11 高額介護予防サービス費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(平一二政一二・追加、平一二政三〇九・平一七政二九〇・平一八政一五四・一部改正)


(特定入所者介護予防サービス費及び特定介護予防サービス事業者に関する読替え)
第二十九条の三 法第六十一条の二第八項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四十一条第三項 指定居宅サービスを 特定介護予防サービスを
  居宅要介護被保険者 特定入所者
  指定居宅サービス事業者 特定介護予防サービス事業者
第四十一条第八項 指定居宅サービス事業者 特定介護予防サービス事業者
  、指定居宅サービス 、特定介護予防サービス
  居宅要介護被保険者 特定入所者
第四十一条第十項 前項 第六十一条の二第七項
第四十一条第十一項 前項 第六十一条の二第八項において準用する前項

(平一七政二九〇・追加、平一八政一五四・一部改正)


(特例特定入所者介護予防サービス費を支給する場合)
第二十九条の四 法第六十一条の三第一項第二号の政令で定めるときは、次のとおりとする。
一 特定入所者(法第六十一条の二第一項に規定する特定入所者をいう。以下この条において同じ。)が、基準該当居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。以下この条において同じ。)を受けた場合において、必要があると認めるとき。
二 特定居宅サービス(法第六十一条の二第一項に規定する特定居宅サービスをいう。以下この条において同じ。)及び基準該当居宅サービスの確保が著しく困難である離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する特定入所者が、特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス(短期入所生活介護及び短期入所療養介護に係るものに限る。第五号において同じ。)又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
三 特定入所者が、緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提示しないで特定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
四 特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
五 第二号に規定する特定入所者が、当該要支援認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により特定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス又はこれに相当するサービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。
(平一七政二九〇・追加、平一八政一五四・一部改正)

第六節 保険給付の制限等
(平一八政一五四・旧第五節繰下)


(法第六十六条第一項に規定する政令で定める特別の事情)
第三十条 法第六十六条第一項に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により保険料を納付することができないと認められる事情とする。
一 保険料を滞納している要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
二 保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三 その他前二号に準ずる事由として厚生労働省令で定める事由があること。
(平一二政一二・平一二政三〇九・一部改正)


(法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情)
第三十一条 法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少又は前条に規定する事情とする。


(法第六十七条及び第六十八条に規定する政令で定める特別の事情)
第三十二条 第三十条の規定は、法第六十七条第一項及び第二項並びに法第六十八条第一項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。
2 法第六十八条第二項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する要介護被保険者等に係る未納医療保険料等の著しい減少又は第三十条に規定する事情とする。


(保険料徴収権消滅期間の算定方法)
第三十三条 法第六十九条第一項に規定する保険料徴収権消滅期間(次条において「保険料徴収権消滅期間」という。)は、要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)であった各年度(要介護被保険者等が認定(法第六十九条第一項に規定する認定をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。)を受けた日の十年前の日の属する年度から、認定を受けた日の属する年度までの各年度。以下この条及び次条第二項において「算定対象年度」という。)について、第二号に掲げる額を第一号に掲げる額で除して得た数を厚生労働省令で定めるところにより合算して得た数に相当する年数とする。
一 算定対象年度において当該要介護被保険者等が当該市町村に対して納付すべき保険料額(要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者となり、又は当該市町村の第一号被保険者でなくなった年度においては、当該年度の賦課期日に当該市町村の第一号被保険者となり、当該年度の末日に至るまで当該市町村の第一号被保険者であったものとみなして算定するものとする。)
二 前号に掲げる保険料額(認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。)のうち、保険料を徴収する権利が時効によって消滅している保険料額の合計
(平一二政三〇九・一部改正)


(給付額減額期間の算定方法)
第三十四条 法第六十九条第一項に規定する給付額減額期間は、第一号に掲げる期間に第二号に掲げる数を乗じて得た数の二分の一に相当する数に十二を乗じて得た数を厚生労働省令で定めるところにより算定して得た数に相当する月数とする。
一 保険料徴収権消滅期間
二 保険料徴収権消滅期間を保険料徴収権消滅期間と保険料納付済期間を合計した期間で除して得た数
2 前項第二号の保険料納付済期間は、要介護被保険者等が当該市町村の第一号被保険者であった算定対象年度について、第二号に掲げる額を第一号に掲げる額で除して得た数を厚生労働省令で定めるところにより合算して得た数に相当する年数とする。
一 前条第一号に掲げる保険料額
二 前条第一号に掲げる保険料額(認定を受けた日の十年前の日の属する年度においては、認定を受けた日の十年前の日以降に到来する納期に係るものに限る。)のうち、納付済の保険料額の合計
(平一二政三〇九・一部改正)


(法第六十九条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事情)
第三十五条 法第六十九条第一項ただし書に規定する政令で定める特別の事情は、次に掲げる事由により居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、施設サービス、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)若しくは地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認められる事情とする。
一 要介護被保険者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
二 要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
三 その他前二号に準ずる事由として厚生労働省令で定める事由があること。
(平一二政三〇九・平一八政一五四・一部改正)