介護保険法施行規則

介護保険法施行規則 第五章 地域支援事業

第五章 地域支援事業等
(平一八厚労令三二・追加)


(利用料)
第百四十条の四十九 法第百十五条の三十八第四項の規定による利用料に関する事項は、市町村が定める。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・旧第百四十条の二十九繰下)


(法第百十五条の三十九第一項の厚生労働省令で定める事業)
第百四十条の五十 法第百十五条の三十九第一項の厚生労働省令で定める事業は、法第百十五条の三十八第一項第一号に掲げる事業であって、特定の被保険者(第一号被保険者に限る。)に対し行われるものの対象となる者の把握を行う事業とする。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・旧第百四十条の三十繰下)


(地域包括支援センターの設置の届出)
第百四十条の五十一 法第百十五条の三十九第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 地域包括支援センター(当該地域包括支援センターの所在地以外の場所に包括的支援事業(法第百十五条の三十九第一項に規定する包括的支援事業をいう。以下同じ。)及び前条に規定する事業を実施する従たる事務所を有するときは、当該従たる事務所を含む。第三号及び第五号において同じ。)の名称及び所在地
二 法第百十五条の四十第一項の委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)であって、法第百十五条の三十九第三項の届出を行うものの名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 地域包括支援センターの設置の予定年月日
四 受託者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書
五 地域包括支援センターの平面図
六 職員の職種及び員数
七 職員の氏名、生年月日、住所及び経歴
八 営業日及び営業時間
九 担当する区域
十 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十一 その他必要と認める事項
2 受託者は、収支予算書及び事業計画書並びに適切、公正かつ中立な業務の運営を確保するための措置について記載した文書を市町村長に提出しなければならない。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・旧第百四十条の三十一繰下)


(法第百十五条の三十九第四項の厚生労働省令で定める基準)
第百四十条の五十二 法第百十五条の三十九第四項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 地域包括支援センターは、次号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないこと。
二 一の地域包括支援センターが担当する区域における第一号被保険者の数がおおむね三千人以上六千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとすること。
イ 保健師その他これに準ずる者 一人
ロ 社会福祉士その他これに準ずる者 一人
ハ 主任介護支援専門員(第百四十条の五十四第一項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者 一人
三 前号の規定にかかわらず、次のイからハまでのいずれかに掲げる場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の上欄に掲げる担当する区域における第一号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる。
イ 第一号被保険者の数がおおむね三千人未満の市町村に地域包括支援センターを設置する場合
ロ 市町村の合併の特例等に関する法律(平成十六年法律第五十九号)第二条第二項に規定する合併市町村又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合であって、前号の基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障があると地域包括支援センター運営協議会(次号に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。ハにおいて同じ。)において認められた場合
ハ 市町村の人口規模にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合
担当する区域における第一号被保険者の数 人員配置基準
おおむね千人未満 前号イからハまでに掲げる者のうちから一人又は二人
おおむね千人以上二千人未満 前号イからハまでに掲げる者のうちから二人(うち一人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)
おおむね二千人以上三千人未満 専らその職務に従事する常勤の前号イに掲げる者一人及び専らその職務に従事する常勤の前号ロ又はハに掲げる者のいずれか一人

四 地域包括支援センターは、当該市町村の地域包括支援センター運営協議会(指定居宅サービス事業者等(法第二十二条第三項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう。)又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等の利用者又は第一号被保険者若しくは第二号被保険者の代表者、地域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して市町村が適当と認める者により構成されるものをいう。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保すること。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の四十第一項の厚生労働省令で定める者)
第百四十条の五十三 法第百十五条の四十第一項の厚生労働省令で定める者は、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人であって、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者、地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合を組織する市町村、医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的として民法第三十四条の規定に基づき設立された法人又は特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人その他市町村が適当と認めるものとする。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・旧第百四十条の三十二繰下)


(都道府県知事が行う研修)
第百四十条の五十四 令第三十七条の十五第一項に規定する研修(以下「主任介護支援専門員研修」という。)は、他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言、指導その他の介護支援サービス(居宅介護支援並びに施設における施設サービス計画の作成、サービスの利用援助及び施設サービス計画の実施状況の把握をいう。)を適切かつ円滑に提供するために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的とし、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員を対象として行われる研修とする。
2 主任介護支援専門員研修の実施に当たっては、当該研修の課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。
(平一八厚労令一〇六・追加)