介護保険法施行規則

介護保険法施行規則 第四章 介護支援専門員並びに事業者及び施設

第四章 介護支援専門員並びに事業者及び施設
(平一八厚労令三二・改称)

第一節 介護支援専門員
(平一八厚労令三二・追加)

第一款 登録等
(平一八厚労令三二・追加)

(法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験)
第百十三条の二 法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は、第一号から第三号までの期間が通算して五年以上であること又は第四号の期間が通算して十年以上であることとする。
一 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
二 イ又はロに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務(次号において「相談援助の業務」という。)その他これに準ずる業務に従事した期間
イ 老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設(次号において「老人福祉施設」という。)、身体障害者福祉法第五条第一項に規定する身体障害者更生援護施設(同法第三十二条に規定する補装具製作施設を除く。)及び同法第十一条第二項に規定する身体障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター及び同法第五十条の二第一項に規定する精神障害者社会復帰施設、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十四条第一項に規定する福祉に関する事務所、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第五条第一項に規定する知的障害者援護施設及び同法第十二条第二項に規定する知的障害者更生相談所、介護老人保健施設その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者
ロ 老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業、障害者自立支援法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う事業その他これらに準ずる事業の従事者
三 イ又はロに掲げる者であって、社会福祉法第十九条第一項各号のいずれかに該当するもの又は相談援助の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談援助の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの(次号において「社会福祉主事任用資格者等」という。)が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排せつ、食事等の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務(次号において「介護等の業務」という。)に従事した期間
イ 老人福祉施設(老人福祉法第二十条の七に規定する老人福祉センター及び同法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センターを除く。)、身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第二項に規定する精神障害者生活訓練施設(障害者自立支援法第五条第八項に規定する短期入所に係る事業を行うものに限る。)、知的障害者福祉法第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設、介護老人保健施設、病院又は診療所の病室であって医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者
ロ 老人福祉法第五条の二第二項に規定する老人居宅介護等事業、障害者自立支援法第五条第二項に規定する居宅介護、同条第四項に規定する行動援護を行う事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者
四 前号イ又はロに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でないものが、介護等の業務に従事した期間
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員実務研修受講試験)
第百十三条の三 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験(以下「実務研修受講試験」という。)は、介護支援専門員の業務に関し、次に掲げる基礎的知識及び技術を有することを確認することを目的として行われるものとする。
一 介護保険制度に関する基礎的知識
二 要介護認定及び要支援認定に関する基礎的知識及び技術
三 居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する基礎的知識及び技術
四 保健医療サービス及び福祉サービスに関する基礎的知識及び技術
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員実務研修)
第百十三条の四 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修(以下「介護支援専門員実務研修」という。)は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者について、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものとする。
2 介護支援専門員実務研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護認定及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
3 介護支援専門員実務研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(登録を受けることができる都道府県)
第百十三条の五 二以上の都道府県において介護支援専門員実務研修を修了した者は、当該研修を行った都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員資格登録簿に登載する事項)
第百十三条の六 法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 介護支援専門員実務研修の修了年月日
二 別に厚生労働大臣が定める事項
(平一八厚労令三二・追加)


(登録の申請)
第百十三条の七 法第六十九条の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、介護支援専門員実務研修を終了した日から三月を経過する日までに、氏名、生年月日及び住所その他の登録に際し必要な事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。
2 法第六十九条の二第一項の規定による登録は、前条各号に掲げる事項を当該登録に係る都道府県知事の使用に係る電子計算機と接続された介護支援専門員の名簿の管理に関する統一的な支援のための情報処理システムを通じて送信し、当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・一部改正)


(登録の通知等)
第百十三条の八 都道府県知事は、法第六十九条の二第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨及び次の各号に掲げる事項を当該登録に係る者に通知しなければならない。
一 氏名
二 生年月日
三 住所
四 登録番号
五 登録年月日
2 都道府県知事は、法第六十九条の二第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。
一 法第六十九条の二第一項の実務の経験を有する者以外の者
二 法第六十九条の二第一項各号のいずれかに該当する者
三 他の都道府県知事の登録を現に受けている者
(平一八厚労令三二・追加)


(法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設)
第百十三条の九 法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者又は施設は、次の各号に掲げるものとする。
一 特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者
二 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者
三 介護保険施設
四 介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者
五 介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者
六 指定介護予防支援事業者
七 地域包括支援センター
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員の登録の移転の申請)
第百十三条の十 法第六十九条の三の規定による登録の移転を申請しようとする者は次に掲げる事項を記載した登録移転申請書を提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 登録番号
三 登録をしている都道府県知事
(平一八厚労令三二・追加)


(登録の移転の通知)
第百十三条の十一 都道府県知事は、法第六十九条の三の規定による登録の移転をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の移転の申請をした者及び当該登録をしていた都道府県知事に通知しなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(登録の変更の届出事項)
第百十三条の十二 法第六十九条の四の厚生労働省令で定める事項は、住所とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(死亡等の届出)
第百十三条の十三 法第六十九条の五の規定による届出をしようとする者は、届書にその届出に係る法第六十九条の二第一項の登録を受けている者が法第六十九条の五各号のいずれかに該当することを証する書面を添付し、当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(登録の消除)
第百十三条の十四 都道府県知事は、法第六十九条の六の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、後見人又は保佐人に通知しなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(監督処分の記載)
第百十三条の十五 都道府県知事は、法第六十九条の三十八第二項の規定による指示若しくは命令又は同条第三項の規定による禁止の処分をしたときは、その内容、指示若しくは命令した年月日及び業務禁止の場合はその業務禁止期間を法第六十九条の二第一項の介護支援専門員資格登録簿(以下「介護支援専門員資格登録簿」という。)に記載するものとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定めるところにより行う研修)
第百十三条の十六 法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定めるところにより行う研修(以下この条において「再研修」という。)は、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得を図り、介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。
2 再研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護認定及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
3 再研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定める期間)
第百十三条の十七 法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(更新研修)
第百十三条の十八 法第六十九条の八第二項本文に規定する更新研修(以下「更新研修」という。)は、介護支援専門員として、必要な専門的知識及び技術を維持し、介護支援専門員としての知識及び技術の確認並びに資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。
2 更新研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に関するものをその主たる内容とし、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
3 更新研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第六十九条の八第二項ただし書の規定により指定する研修の課程)
第百十三条の十九 都道府県知事は次の各号のいずれかに該当するものでなければ法第六十九条の八第二項ただし書の研修として指定してはならない。
一 当該研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施するものであること。
二 正当な理由なく受講を制限するものでないこと。
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員証の交付の申請)
第百十三条の二十 法第六十九条の七第一項の規定により介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護支援専門員交付申請書(以下この条において「交付申請書」という。)に写真を添えて、法第六十九条の二第一項の登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名、生年月日及び住所
二 登録番号
三 法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年を経過しているか否かの別
2 介護支援専門員証の交付を申請しようとする者(法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者のうち既に介護支援専門員証の交付を受けている者を除く。)は、交付申請書に法第六十九条の七第二項の研修を修了した旨の証明を受け、又は交付申請書に当該研修を修了した旨の証明書を添付しなければならない。
3 法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、第百十三条の十の登録の移転に係る申請書と交付申請書を併せて、提出しなければならない。この場合において、交付申請書には前二項に掲げる事項は記載することを要しないものとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員証の記載事項及び様式)
第百十三条の二十一 介護支援専門員証には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 介護支援専門員の氏名、生年月日及び住所
二 登録番号
三 介護支援専門員証の交付年月日
四 介護支援専門員証の有効期間の満了する日
2 介護支援専門員証の様式は、様式第十号によるものとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員証の交付の記載)
第百十三条の二十二 都道府県知事は、介護支援専門員証を交付したときは、交付年月日及び有効期間の満了する日を介護支援専門員資格登録簿に記載するものとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員証の書換え交付)
第百十三条の二十三 介護支援専門員は、その氏名又は住所を変更したときは、法第六十九条の四の規定による変更の届出とあわせて、介護支援専門員証の書換え交付を申請しなければならない。
2 前項の規定による書換え交付の申請は、写真を添付した申請書により行うものとする。
3 介護支援専門員証の書換え交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(登録の移転に伴う介護支援専門員証の交付)
第百十三条の二十四 法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があった場合における介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員証の再交付等)
第百十三条の二十五 介護支援専門員は、介護支援専門員証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた都道府県知事に介護支援専門員証の再交付を申請することができる。
2 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、写真を添付した申請書を提出しなければならない。
3 汚損又は破損を理由とする介護支援専門員証の再交付は、汚損し、又は破損した介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。
4 介護支援専門員は、介護支援専門員証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した介護支援専門員証を発見したときは、速やかに、発見した介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(介護支援専門員証の有効期間の更新)
第百十三条の二十六 介護支援専門員証の有効期間の更新の申請は、新たな介護支援専門員証の交付を申請することにより行うものとする。
2 前項の新たな介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに行うものとする。
3 第百十三条の二十第一項及び第二項の規定は、第一項の交付申請について準用する。
(平一八厚労令三二・追加)
第二款 登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・改称)


(登録試験問題作成機関の登録の申請)
第百十三条の二十七 法第六十九条の十三の規定に基づき登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
二 試験問題作成事務(法第六十九条の十一第一項に規定する試験問題作成事務をいう。以下同じ。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 申請者の定款又は寄附行為及び登記事項証明書
四 試験問題作成事務の開始の予定年月日
五 当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
六 当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
七 当該申請に関する意思の決定を証する書類
八 役員の氏名及び略歴に関する書類
九 現に行っている業務の概要に関する書類
十 試験問題作成事務の実施の方法に関する計画に関する書類
十一 申請者が法第六十九条の十二各号のいずれにも該当しないものであることを誓約する書面
十二 法別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類
十三 試験委員の略歴に関する書類
十四 法第六十九条の十三第二号ロに規定する試験問題作成事務の信頼性を確保するための措置を講じたことを証する書類として、次に掲げるもの
イ 法第六十九条の十三第二号イに規定する専任の管理者及び同号ハに規定する専任の部門が置かれていることを説明した書類
ロ 試験問題作成事務に係る秘密の保持の方法に関する書類
ハ 試験問題の作成の方法及び試験の合格の基準に関する書類
ニ 試験委員の選任及び解任の方法に関する書類
ホ 試験問題作成事務に係る公正の確保に関する書類
十五 その他参考となる事項に関する書類
(平一八厚労令三二・追加)


(登録試験問題作成機関登録簿)
第百十三条の二十八 法第六十九条の十一第一項の規定による登録は、登録試験問題作成機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録試験問題作成機関(法第六十九条の十一第一項に規定する登録試験問題作成機関をいう。以下同じ。)の名称及び主たる事務所の所在地
三 役員の氏名
四 試験委員の氏名
(平一八厚労令三二・追加)


(信頼性の確保のための措置)
第百十三条の二十九 法第六十九条の十三第二号ロの厚生労働省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
一 試験問題作成事務の管理(試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。)に関する書類が作成されていること。
二 試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。
(平一八厚労令三二・追加)


(登録事項の変更の届出)
第百十三条の三十 登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣及び委任都道府県知事(法第六十九条の十四第二項に規定する委任都道府県知事をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
2 登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十五又は法第六十九条の十六の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 選任又は解任された役員又は試験委員の氏名
二 選任又は解任の年月日
三 選任又は解任の理由
四 選任の場合にあっては、選任された者の略歴
五 役員の選任の場合にあっては、当該役員が法第六十九条の十二第三号に該当しない者であることを誓約する書面
六 試験委員の選任又は解任の場合にあっては、法別表の上欄に掲げる科目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類
3 厚生労働大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が法第六十九条の十二第三号に該当する場合又は法第六十九条の十三第一号に掲げる要件に適合しない場合を除き、届出があった事項を登録試験問題作成機関登録簿に記載しなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(試験問題作成事務規程)
第百十三条の三十一 登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十八第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、試験問題作成事務の開始前に、申請書に試験問題作成事務規程を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。
2 法第六十九条の十八第一項の厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項は、次に掲げるものとする。
一 試験問題作成事務の実施に関する事項
二 試験問題作成事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
三 帳簿(法第六十九条の二十に規定する帳簿をいう。第百十三条の三十四第二項及び第三項並びに第百十三条の三十六において同じ。)その他の試験問題作成事務に関する書類の管理に関する事項
四 その他試験問題作成事務の実施に関し必要な事項
(平一八厚労令三二・追加)


(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第百十三条の三十二 法第六十九条の十九第二項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法)
第百十三条の三十三 法第六十九条の十九第二項第四号の厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験問題作成機関が定めるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この号及び次条第二項において同じ。)と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(次条第二項及び第三項において「磁気ディスク等」という。)をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(帳簿の備付け等)
第百十三条の三十四 法第六十九条の二十の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 試験年
二 終了した試験の問題
三 試験の合格の基準に関する書類
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録試験問題作成機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。
3 登録試験問題作成機関は、帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、試験問題作成事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(試験問題作成事務の休廃止の許可の申請)
第百十三条の三十五 登録試験問題作成機関は、法第六十九条の二十三第一項の規定により試験問題作成事務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験問題作成事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日
三 休止しようとする場合にあっては、その期間
四 休止又は廃止の理由
(平一八厚労令三二・追加)


(試験問題作成事務の引継ぎ等)
第百十三条の三十六 登録試験問題作成機関は、法第六十九条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験問題作成事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第六十九条の二十四第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消された場合又は法第六十九条の二十五第一項の規定により委任都道府県知事が試験問題作成事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 試験問題作成事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二 試験問題作成事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項
(平一八厚労令三二・追加)


(指定試験実施機関の指定の申請)
第百十三条の三十七 法第六十九条の二十七第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
二 実務研修受講試験の名称
三 実務研修受講試験を行う施設の所在地
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 当該申請に係る事業の開始予定年月日
六 当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書
七 当該申請に係る事業に係る資産の状況
八 手数料その他実務研修受講試験の受験者から受領する金額
九 その他指定に関し必要があると認める事項
2 令第三十五条の九第一項第三号イの厚生労働省令で定める事項は、前項第八号に掲げる事項とする。
3 令第三十五条の九第一項第三号ロの厚生労働省令で定める事項は、第一項第一号から第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)までに掲げる事項とする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(指定研修実施機関の指定の申請)
第百十三条の三十八 法第六十九条の三十三第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
二 介護支援専門員実務研修及び更新研修(以下この条において「研修」という。)の名称
三 研修を行う施設の所在地
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 前条第一項第五号から第七号までに掲げる事項
六 受講料その他研修の受講者から受領する金額
七 研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目
八 その他指定に関し必要があると認める事項
2 令第三十五条の十第一項第二号イの厚生労働省令で定める事項は、前項第六号及び第七号に掲げる事項とする。
3 令第三十五条の十第一項第二号ロの厚生労働省令で定める事項は、第一項第一号から第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)までに掲げる事項とする。
4 令第三十五条の十第一項第二号ハの厚生労働省令で定める事項は、研修を修了した者の氏名、生年月日、実務研修受講試験の合格年月日並びに研修の受講の開始年月日及び修了年月日とする。
(平一八厚労令一〇六・追加)

第三款 義務等


(平一八厚労令一〇六・追加)
第百十三条の三十九 法第六十九条の三十四第二項の厚生労働省令で定める基準は、指定居宅介護支援等基準第十二条に定めるところによる。
(平一八厚労令一〇六・追加)
第二節 指定居宅サービス事業者
(平一八厚労令三二・節名追加)


(指定訪問介護事業者に係る指定の申請等)
第百十四条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図
六 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十二 法第七十条第二項第一号から第三号まで、第五号から第七号まで、第九号又は第十号(病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第十一号まで)(法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定訪問入浴介護事業者に係る指定の申請等)
第百十五条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図並びに設備及び備品の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
十二 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十三 誓約書
十四 役員の氏名、生年月日及び住所
十五 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定訪問看護事業者に係る指定の申請等)
第百十六条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五 事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別
六 事業所の平面図
七 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十三 誓約書
十四 役員の氏名、生年月日及び住所
十五 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請等)
第百十七条 法第七十条第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五 事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別
六 事業所の平面図
七 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十一 誓約書
十二 役員の氏名、生年月日及び住所
十三 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一五厚労令二七・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請等)
第百十八条 法第七十条第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。)
五 事業所の病院、診療所又は薬局の別及び提供する居宅療養管理指導の種類
六 事業所の平面図
七 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十一 誓約書
十二 役員の氏名、生年月日及び住所
十三 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定通所介護事業者に係る指定の申請等)
第百十九条 法第七十条第一項の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十二 誓約書
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防通所介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請等)
第百二十条 法第七十条第一項の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五 事業所の種別(病院若しくは指定居宅サービス等基準第百十一条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。)
六 事業所の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
七 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十二 誓約書
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一五厚労令二七・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定短期入所生活介護事業者に係る指定の申請等)
第百二十一条 法第七十条第一項の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所(次号において「併設事業所」という。)において行う場合にあっては、その旨
六 建物の構造概要及び平面図(当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定居宅サービス等基準第百二十四条第三項に規定する併設本体施設又は指定居宅サービス等基準第百四十条の四第三項に規定するユニット型事業所併設本体施設の平面図を含む。)(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
七 当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
八 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
九 運営規程
十 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十三 指定居宅サービス等基準第百三十六条(指定居宅サービス等基準第百四十条の十三及び第百四十条の二十五において準用する場合を含む。)の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
十四 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十五 誓約書
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定短期入所療養介護事業者に係る指定の申請等)
第百二十二条 法第七十条第一項の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五 事業所の指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別
六 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
七 当該申請に係る事業を行う事業所(当該事業を行う部分に限る。以下この号において同じ。)における入院患者又は入所者の定員(当該事業所が指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。)
八 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
九 運営規程
十 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十三 誓約書
十四 役員の氏名、生年月日及び住所
十五 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一七厚労令一〇四・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等)
第百二十三条 法第七十条第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六 利用者の推定数(要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。)
七 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地
十三 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十四 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十五 誓約書
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 介護支援専門員(介護支援専門員として業務を行う者に限る。以下この章及び第百四十条の三十一において同じ。)の氏名及びその登録番号
十八 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一一厚令九二・平一二厚令二五・平一七厚労令二五・一部改正、平一八厚労令三二・旧第百二十四条繰上・一部改正)


(指定福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等)
第百二十四条 法第七十条第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図及び設備の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 法第八条第十二項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法(指定居宅サービス等基準第二百三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項
十三 誓約書
十四 役員の氏名、生年月日及び住所
十五 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・一部改正、平一八厚労令三二・旧第百二十五条繰上・一部改正)


(指定特定福祉用具販売事業者に係る指定の申請等)
第百二十五条 法第七十条第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図及び設備の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 誓約書
十二 役員の氏名、生年月日及び住所
十三 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十条の二第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(病院等による指定の申請における必要な書類等)
第百二十六条 第百十六条から第百十八条まで、第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百十六条第一項第七号(管理者の免許証の写しに係る部分に限る。)及び第十一号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。
2 第百十八条の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。
3 第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が、介護老人保健施設においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設の開設許可証を添付して行わなければならない。
4 第百二十一条の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該特別養護老人ホームの設置について届出を行ったこと又は認可を受けたことを証する書類(第百三十一条の七第一項第五号、第百三十四条第一項第五号及び第百四十条の十四第四項において「特別養護老人ホームの認可証等」という。)を添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百二十一条第一項第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。
(平一八厚労令三二・一部改正)


(混合型特定施設入居者生活介護の推定利用定員の算定方法)
第百二十六条の二 法第七十条第四項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した定員は、指定居宅サービスに該当する混合型特定施設入居者生活介護(同項に規定する混合型特定施設入居者生活介護をいう。)の事業が行われる特定施設の入居定員に、百分の七十を超えない範囲内で都道府県が定める割合を乗じて得た数とする。
(平一八厚労令一〇八・追加)


(法第七十条第五項の厚生労働省令で定める居宅サービス)
第百二十六条の三 法第七十条第五項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇八・旧第百二十六条の二繰下・一部改正)


(法第七十条第五項の厚生労働省令で定める事項)
第百二十六条の四 法第七十条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該指定に係る事業所の名称及び所在地
二 当該指定に係る申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該指定に係る事業の開始の予定年月日
四 利用者の推定数(要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。)
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇八・旧第百二十六条の三繰下・一部改正)


(指定居宅サービス事業者の特例に係る居宅サービスの種類)
第百二十七条 法第七十一条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、訪問看護及び訪問リハビリテーションとする。
(平一二厚令一二七・一部改正)


第百二十八条 法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、通所リハビリテーション(介護老人保健施設により行われるものに限る。)とする。
(平一二厚令一二七・一部改正)


(指定居宅サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出)
第百二十九条 法第七十一条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一 当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二 当該申出に係る居宅サービスの種類
三 前号に係る居宅サービスについて法第七十一条本文に係る指定を不要とする旨
第百三十条 法第七十二条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一 当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二 当該申出に係る居宅サービスの種類
三 前号に係る居宅サービスについて法第七十二条本文に係る指定を不要とする旨


(指定居宅サービス事業者の名称等の変更の届出等)
第百三十一条 指定居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる指定居宅サービス事業者が行う居宅サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一 訪問介護 第百十四条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
二 訪問入浴介護 第百十五条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項
三 訪問看護 第百十六条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
四 訪問リハビリテーション 第百十七条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項
五 居宅療養管理指導 第百十八条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項
六 通所介護 第百十九条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
七 通所リハビリテーション 第百二十条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
八 短期入所生活介護 第百二十一条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる事項(第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。)
九 短期入所療養介護 第百二十二条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
十 特定施設入居者生活介護 第百二十三条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる事項
十一 福祉用具貸与 第百二十四条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
十二 特定福祉用具販売 第百二十五条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで及び第十二号に掲げる事項
2 前項の届出であって、同項第六号から第十号までに掲げる居宅サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該居宅サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる居宅サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは誓約書を添付して行うものとする。
3 指定居宅サービス事業者は、当該指定居宅サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一 廃止、休止又は再開した年月日
二 廃止又は休止した場合にあっては、その理由
三 廃止又は休止した場合にあっては、現に指定居宅サービスを受けていた者に対する措置
四 休止した場合にあっては、休止の予定期間
(平一二厚令二五・平一五厚労令二七・平一七厚労令一〇四・平一八厚労令三二・一部改正)
第三節 指定地域密着型サービス事業者
(平一八厚労令三二・追加)


(指定夜間対応型訪問介護事業者に係る指定の申請等)
第百三十一条の二 法第七十八条の二第一項の規定に基づき夜間対応型訪問介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長(当該事業所の所在地の市町村以外の市町村(以下この条において「他の市町村」という。)の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節、第七節及び第八節において同じ。)に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図及び設備の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
十二 法第七十八条の二第四項各号(令第三十五条の五において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
2 法第七十八条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき夜間対応型訪問介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
3 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・一部改正)


(指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定の申請等)
第百三十一条の三 法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
十二 誓約書
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の十一第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十八条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等)
第百三十一条の四 法第七十八条の二第一項の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六 利用者の推定数
七 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 指定地域密着型サービス基準第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十三 指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要
十四 当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
十五 誓約書
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十八 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の十一第一項の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十八条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等)
第百三十一条の五 法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六 利用者の推定数
七 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 指定地域密着型サービス基準第百五条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十三 指定地域密着型サービス基準第百五条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要
十四 当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
十五 誓約書
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十八 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の十一第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第七十八条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等)
第百三十一条の六 法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六 利用者の推定数
七 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十三 当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
十四 誓約書
十五 役員の氏名、生年月日及び住所
十六 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十七 その他指定に関し必要と認める事項
2 法第七十八条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
3 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請等)
第百三十一条の七 法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の開設の場所を所管する市町村長に提出しなければならない。
一 施設の名称及び開設の場所
二 開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 特別養護老人ホームの認可証等の写し
六 指定地域密着型サービス基準第百三十一条第四項に規定する本体施設がある場合にあっては、当該本体施設の概要並びに施設と当該本体施設との間の移動の経路及び方法並びにその移動に要する時間
七 併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
八 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
九 入所者の推定数
十 施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
十一 運営規程
十二 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十三 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十四 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十五 指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項(指定地域密着型サービス基準第百六十八条及び第百八十条において準用する場合を含む。)に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容(指定地域密着型サービス基準第百五十二条第二項(指定地域密着型サービス基準第百六十九条及び第百八十一条において準用する場合を含む。)に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十六 当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項
十七 誓約書
十八 役員の氏名、生年月日及び住所
十九 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
二十 その他指定に関し必要と認める事項
2 法第七十八条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十七号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
3 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十五号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定地域密着型サービス事業者の指定の届出)
第百三十一条の八 市町村長は、法第四十二条の二第一項本文の指定をしようとするときは、次の各号に掲げる当該指定の申請に係る地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項を当該市町村の属する都道府県の知事に届け出なければならない。
一 夜間対応型訪問介護 第百三十一条の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項
二 認知症対応型通所介護 第百三十一条の三第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員
三 小規模多機能型居宅介護 第百三十一条の四第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録定員
四 認知症対応型共同生活介護 第百三十一条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員
五 地域密着型特定施設入居者生活介護 第百三十一条の六第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び入居定員
六 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び入所定員
(平一八厚労令三二・追加)


(指定地域密着型サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲)
第百三十一条の九 市町村は、法第七十八条の四第四項の規定により、指定地域密着型サービス基準のうち、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準並びに運営に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定地域密着型サービス事業者の名称等の変更の届出等)
第百三十一条の十 指定地域密着型サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型サービス事業者が行う地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一 夜間対応型訪問介護 第百三十一条の二第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
二 認知症対応型通所介護 第百三十一条の三第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
三 小規模多機能型居宅介護 第百三十一条の四第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項
四 認知症対応型共同生活介護 第百三十一条の五第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項
五 地域密着型特定施設入居者生活介護 第百三十一条の六第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項
六 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 第百三十一条の七第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十五号、第十六号、第十八号及び第十九号に掲げる事項
2 前項の届出であって、同項第二号から第六号までに掲げる地域密着型サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる地域密着型サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
3 指定地域密着型サービス事業者は、当該指定地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。)の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一 廃止、休止又は再開した年月日
二 廃止又は休止した場合にあっては、その理由
三 廃止又は休止した場合にあっては、現に指定地域密着型サービスを受けていた者に対する措置
四 休止した場合にあっては、休止の予定期間
(平一八厚労令三二・追加)
第四節 指定居宅介護支援事業者
(平一八厚労令三二・節名追加)


(指定居宅介護支援事業者に係る指定の申請等)
第百三十二条 法第七十九条第一項の規定により指定居宅介護支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る事業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容
十三 当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス計画費の請求に関する事項
十四 法第七十九条第二項各号(法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
十五 役員の氏名、生年月日及び住所
十六 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十七 その他指定に関し必要と認める事項
2 法第七十九条の二第一項の規定に基づき指定居宅介護支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
3 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定居宅介護支援事業者の名称等の変更の届出等)
第百三十三条 指定居宅介護支援事業者は、前条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第六号まで、第八号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
2 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一 廃止、休止又は再開した年月日
二 廃止又は休止した場合にあっては、その理由
三 廃止又は休止した場合にあっては、現に指定居宅介護支援を受けていた者に対する措置
四 休止した場合にあっては、休止の予定期間
(平一二厚令二五・平一八厚労令三二・一部改正)
第五節 介護保険施設
(平一八厚労令三二・節名追加)


(指定介護老人福祉施設に係る指定の申請等)
第百三十四条 法第八十六条第一項の規定により指定介護老人福祉施設の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る施設の開設の場所を所管する都道府県知事に提出しなければならない。
一 施設の名称及び開設の場所
二 開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 特別養護老人ホームの認可証等の写し
六 併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
七 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
八 入所者の推定数
九 施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
十 運営規程
十一 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十二 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十三 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十四 指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項(指定介護老人福祉施設基準第四十九条及び第六十一条において準用する場合を含む。)に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容(指定介護老人福祉施設基準第二十八条第二項(指定介護老人福祉施設基準第四十九条及び第六十一条において準用する場合を含む。)に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十五 当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項
十六 法第八十六条第二項各号(法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この条及び第百三十五条において「誓約書」という。)
十七 役員の氏名、生年月日及び住所
十八 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十九 その他指定に関し必要と認める事項
2 法第八十六条の二第一項の規定に基づき指定介護老人福祉施設に係る指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十六号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
3 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八十六条第三項の厚生労働省令で定める事項)
第百三十四条の二 法第八十六条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該指定に係る施設の名称及び開設の場所
二 当該指定に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該指定に係る事業の開始の予定年月日
四 入所者の推定数
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護老人福祉施設の開設者の住所の変更の届出等)
第百三十五条 指定介護老人福祉施設の開設者は、第百三十四条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第六号、第七号、第九号、第十号、第十四号、第十五号、第十七号及び第十八号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護老人福祉施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該指定介護老人福祉施設の開設者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
(平一二厚令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(介護老人保健施設の開設許可の申請等)
第百三十六条 法第九十四条第一項の規定による介護老人保健施設の開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 施設の名称及び開設の場所
二 開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 開設の予定年月日
四 開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 敷地の面積及び平面図並びに敷地周囲の見取図
六 併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
七 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに施設及び構造設備の概要
八 施設の共用の有無及び共用の場合の利用計画
九 入所者の予定数
十 施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
十一 運営規程
十二 入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十三 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十四 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十五 介護老人保健施設基準第三十条第一項に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十六 当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項
十七 法第九十四条第三項各号(法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この条及び第百三十七条において「誓約書」という。)
十八 役員の氏名、生年月日及び住所
十九 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
二十 その他許可に関し必要と認める事項
2 介護老人保健施設の開設者が、法第九十四条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第五号(敷地の面積及び平面図に係る部分に限る。)、第七号、第八号、第十一号(従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分に限る。)及び第十五号(協力病院を変更しようとするときに係るものに限る。)に掲げる事項とする。ただし、同項第十一号(入所定員に係る部分に限る。)に掲げる事項を変更しようとする場合において、入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。
3 法第九十四条の二第一項の規定に基づき介護老人保健施設の許可の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十七号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている許可の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十五号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一一厚令九二・平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第九十四条第六項の厚生労働省令で定める事項)
第百三十六条の二 法第九十四条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該許可に係る施設の名称及び開設の場所
二 当該許可に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 開設の予定年月日
四 入所者の予定数
(平一八厚労令三二・追加)


(介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等)
第百三十七条 介護老人保健施設の開設者は、第百三十六条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第六号、第十号、第十一号(従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員(前条第二項ただし書に規定する部分を除く。)に係る部分を除く。)、第十五号(協力病院を変更しようとするときに係るものを除く。)、第十六号、第十八号及び第十九号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該指定介護老人保健施設の開設者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
(平一二厚令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


(指定介護療養型医療施設に係る指定の申請等)
第百三十八条 法第百七条第一項の規定により指定介護療養型医療施設の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 施設の名称及び開設の場所
二 開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る施設が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る施設が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五 施設の使用許可証(当該施設が国の開設する施設であるときは、使用承認書とする。第百三十九条において同じ。)の写し
六 当該申請に係る施設が指定介護療養型医療施設基準第二条第一項から第三項までの規定のいずれの適用を受けるものかの別
七 併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要
八 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。第百三十九条において同じ。)並びに設備の概要
九 入院患者の推定数(当該申請に係る事業を行おうとする部分に係るものに限る。)
十 施設の管理者の氏名、生年月日及び住所
十一 運営規程
十二 入院患者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十三 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十四 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十五 当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項
十六 法第百七条第三項各号(法第百七条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この条及び第百四十条において「誓約書」という。)
十七 役員の氏名、生年月日及び住所
十八 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十九 その他指定に関し必要と認める事項
2 法第百七条の二第一項の規定に基づき指定介護療養型医療施設の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十六号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
3 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一一厚令九二・平一二厚令二五・平一七厚労令二五・平一八厚労令三二・一部改正)
(法第百七条第五項の厚生労働省令で定める事項)


第百三十八条の二 法第百七条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該指定に係る施設の名称及び開設の場所
二 当該指定に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該指定に係る施設が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該指定に係る事業の開始の予定年月日
四 入院患者の推定数(当該指定に係る事業を行おうとする部分に係るものに限る。)
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護療養型医療施設の入院患者の定員の増加の申請)
第百三十九条 法第百八条第一項の規定により指定介護療養型医療施設の指定の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 施設の名称及び開設の場所
二 開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る指定介護療養型医療施設が法人以外の者の開設するものであるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 施設の使用許可証(当該申請に係る病棟又は病室に係るものに限る。)の写し
四 建物の構造概要及び平面図(当該申請に係る病棟又は病室に係るものに限る。)並びに設備の概要
五 当該申請に係る施設の指定介護療養型医療施設基準第二条第一項から第三項までの規定のいずれの適用を受けるものかの別
六 入院患者の推定数(当該申請に係る事業を行おうとする部分に係るものに限る。)
七 入院患者の定員(当該申請に係る病棟又は病室に係るものに限る。)
八 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(平一八厚労令三二・一部改正)


(指定介護療養型医療施設の開設者の住所等の変更の届出等)
第百四十条 指定介護療養型医療施設の開設者は、第百三十八条第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十五号、第十七号及び第十八号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護療養型医療施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該指定介護療養型医療施設の開設者の役員又は管理者の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
(平一二厚令二五・平一八厚労令三二・一部改正)


第六節 指定介護予防サービス事業者
(平一八厚労令三二・追加)
(指定介護予防訪問介護事業者に係る指定の申請)
第百四十条の二 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図
六 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十二 法第百十五条の二第二項第一号から第三号まで、第五号から第七号まで、第九号又は第十号(病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第十一号まで)(令第三十五条の六において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・一部改正)


(指定介護予防訪問入浴介護事業者に係る指定の申請)
第百四十条の三 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図並びに設備及び備品の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
十二 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十三 誓約書
十四 役員の氏名、生年月日及び住所
十五 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防訪問看護事業者に係る指定の申請)
第百四十条の四 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五 事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別
六 事業所の平面図
七 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十三 誓約書
十四 役員の氏名、生年月日及び住所
十五 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項に規定する訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請)
第百四十条の五 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五 事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別
六 事業所の平面図
七 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十一 誓約書
十二 役員の氏名、生年月日及び住所
十三 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請)
第百四十条の六 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。)
五 事業所の病院、診療所又は薬局の別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類
六 事業所の平面図
七 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十一 誓約書
十二 役員の氏名、生年月日及び住所
十三 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)
(指定介護予防通所介護事業者に係る指定の申請)
第百四十条の七 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防通所介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十二 誓約書
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防通所介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請)
第百四十条の八 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五 事業所の種別(病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。)
六 事業所の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
七 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十二 誓約書
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防短期入所生活介護事業者に係る指定の申請)
第百四十条の九 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所(次号において「併設事業所」という。)において行う場合にあっては、その旨
六 建物の構造概要及び平面図(当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項に規定する併設本体施設の平面図を含む。)(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
七 当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
八 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
九 運営規程
十 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十三 指定介護予防サービス等基準第百三十七条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
十四 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十五 誓約書
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防短期入所療養介護事業者に係る指定の申請)
第百四十条の十 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名)
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等(当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。)
五 事業所の指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別
六 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
七 当該申請に係る事業を行う事業所(当該事業を行う部分に限る。以下この号において同じ。)における入院患者又は入所者の定員(当該事業所が指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。)
八 事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所
九 運営規程
十 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十一 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十二 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十三 誓約書
十四 役員の氏名、生年月日及び住所
十五 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請)
第百四十条の十一 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六 利用者の推定数
七 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 指定介護予防サービス等基準第二百五十三条に規定する受託介護予防サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地
十三 指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十四 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十五 誓約書
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十八 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等)
第百四十条の十二 法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図及び設備の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 法第八条の二第十二項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法(指定介護予防サービス等基準第二百七十三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容)
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項
十三 誓約書
十四 役員の氏名、生年月日及び住所
十五 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十三号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定特定介護予防福祉用具販売事業者に係る指定の申請等)
第百四十条の十三 法第百十五条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所の平面図及び設備の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 誓約書
十二 役員の氏名、生年月日及び住所
十三 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十一号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(病院等による指定の申請における必要な書類等)
第百四十条の十四 第百四十条の四から第百四十条の六まで、第百四十条の八又は第百四十条の十の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百四十条の四第一項第七号(管理者の免許証の写しに係る部分に限る。)及び第十一号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。
2 第百四十条の六の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。
3 第百四十条の八又は第百四十条の十の申請を行う者が、介護老人保健施設においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設の開設許可証を添付して行わなければならない。
4 第百四十条の九の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、特別養護老人ホームの認可証等を添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百四十条の九第一項第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防サービス事業者の特例に係る介護予防サービスの種類)
第百四十条の十五 法第百十五条の十において準用する法第七十一条第一項の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護及び介護予防訪問リハビリテーションとする。
(平一八厚労令三二・追加)


第百四十条の十六 法第百十五条の十において準用する法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防通所リハビリテーション(介護老人保健施設により行われるものに限る。)とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出)
第百四十条の十七 法第百十五条の十において準用する法第七十一条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一 当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二 当該申出に係る介護予防サービスの種類
三 前号に係る介護予防サービスについて法第七十一条本文に係る指定を不要とする旨
(平一八厚労令三二・追加)


第百四十条の十八 法第百十五条の十において準用する法第七十二条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。
一 当該申出に係る介護老人保健施設又は介護療養型医療施設の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所
二 当該申出に係る介護予防サービスの種類
三 前号に係る介護予防サービスについて法第七十二条本文に係る指定を不要とする旨
(平一八厚労令三二・追加)


(介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等)
第百四十条の十九 指定介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定介護予防サービス事業者が行う介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一 介護予防訪問介護 第百四十条の二第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
二 介護予防訪問入浴介護 第百四十条の三第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項
三 介護予防訪問看護 第百四十条の四第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
四 介護予防訪問リハビリテーション 第百四十条の五第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項
五 介護予防居宅療養管理指導 第百四十条の六第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項
六 介護予防通所介護 第百四十条の七第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
七 介護予防通所リハビリテーション 第百四十条の八第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
八 介護予防短期入所生活介護 第百四十条の九第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる事項(第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。)
九 介護予防短期入所療養介護 第百四十条の十第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第九号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
十 介護予防特定施設入居者生活介護 第百四十条の十一第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる事項
十一 介護予防福祉用具貸与 第百四十条の十二第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項
十二 特定介護予防福祉用具販売 第百四十条の十三第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで及び第十二号に掲げる事項
2 前項の届出であって、同項第六号から第十号までに掲げる介護予防サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該介護予防サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる介護予防サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
3 指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
一 廃止、休止又は再開した年月日
二 廃止又は休止した場合にあっては、その理由
三 廃止又は休止した場合にあっては、現に指定介護予防サービスを受けていた者に対する措置
四 休止した場合にあっては、休止の予定期間
(平一八厚労令三二・追加)


第七節 指定地域密着型介護予防サービス事業者
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定の申請等)
第百四十条の二十 法第百十五条の十一第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。)の平面図(各室の用途を明示するものとする。)及び設備の概要
六 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 運営規程
八 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
九 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十一 当該申請に係る事業に係る地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項
十二 法第百十五条の十一第二項各号(令第三十五条の七において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
十三 役員の氏名、生年月日及び住所
十四 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十九において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十二号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・一部改正)


(指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等)
第百四十条の二十一 法第百十五条の十一第一項の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 事業所(当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。)の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六 利用者の推定数
七 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十三 指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要
十四 当該申請に係る事業に係る地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項
十五 誓約書
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十八 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十九において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等)
第百四十条の二十二 法第百十五条の十一第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 事業所の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 建物の構造概要及び平面図(各室の用途を明示するものとする。)並びに設備の概要
六 利用者の推定数
七 事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容(同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。)
十三 指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要
十四 当該申請に係る事業に係る地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項
十五 誓約書
十六 役員の氏名、生年月日及び住所
十七 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十八 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の十九において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号(第三号及び第十五号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲)
第百四十条の二十三 市町村は、法第百十五条の十三第四項の規約により、指定地域密着型介護予防サービス基準のうち、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準、運営に関する基準並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型介護予防サービスに従事する従事者に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等)
第百四十条の二十四 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型介護予防サービス事業者が行う地域密着型介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一 介護予防認知症対応型通所介護 第百四十条の二十第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項
二 介護予防小規模多機能型居宅介護 第百四十条の二十一第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項
三 介護予防認知症対応型共同生活介護 第百四十条の二十二第一項第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項
2 前項の届出であって、同項各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型介護予防サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる地域密着型介護予防サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
3 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一 廃止、休止又は再開した年月日
二 廃止又は休止した場合にあっては、その理由
三 廃止又は休止した場合にあっては、現に指定地域密着型介護予防サービスを受けていた者に対する措置
四 休止した場合にあっては、休止の予定期間
(平一八厚労令三二・追加)


第八節 指定介護予防支援事業者
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防支援事業者に係る指定の申請)
第百四十条の二十五 法第百十五条の二十第一項の規定により指定介護予防支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る事業者の所在地の市町村長に提出しなければならない。
一 事業者の名称及び所在地
二 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日
四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等
五 事業者の平面図
六 事業者の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴
七 当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数
八 運営規程
九 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
十 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
十一 当該申請に係る事業に係る資産の状況
十二 関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容
十三 当該申請に係る事業に係る介護予防サービス計画費の請求に関する事項
十四 法第百十五条の二十第二項各号(令第三十五条の八において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。)に該当しないことを誓約する書面(以下この節において「誓約書」という。)
十五 役員の氏名、生年月日及び住所
十六 介護支援専門員の氏名及びその登録番号
十七 その他指定に関し必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の三十九第三項の規定に基づき地域包括支援センターの設置の届出をしている場合において、既に当該市町村長に提出している前項各号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
3 法第百十五条の二十八において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき指定介護予防支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号(第三号及び第十四号を除く。)に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。
一 現に受けている指定の有効期間満了日
二 誓約書
4 前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
(平一八厚労令三二・追加、平一八厚労令一〇六・一部改正)


(指定介護予防支援の委託の届出)
第百四十条の二十六 法第百十五条の二十一第三項の規定により、指定介護予防支援事業者が、指定介護予防支援の一部を、次条に規定する者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について市町村長に届け出なければならない。
一 指定介護予防支援の一部を委託しようとする事業所の名称及び所在地
二 委託しようとする指定介護予防支援の内容
三 指定介護予防支援の一部を委託しようとする期間
2 指定介護予防支援事業者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。
3 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第百十五条の二十一第三項の厚生労働省令で定める者)
第百四十条の二十七 法第百十五条の二十一第三項の厚生労働省令で定める者は、指定居宅介護支援事業者とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(指定介護予防支援事業者の名称等の変更の届出等)
第百四十条の二十八 指定介護予防支援事業者は、第百四十条の二十五第一号、第二号、第四号(当該指定に係る事業に関するものに限る。)から第六号まで、第八号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。
2 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
一 廃止、休止又は再開した年月日
二 廃止又は休止した場合にあっては、その理由
三 廃止又は休止した場合にあっては、現に指定介護予防支援を受けていた者に対する措置
四 休止した場合にあっては、休止の予定期間
(平一八厚労令三二・追加)


第九節 介護サービス情報の公表
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の二十九第一項の厚生労働省令で定めるサービス)
第百四十条の二十九 法第百十五条の二十九第一項の厚生労働省令で定めるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護(指定居宅サービス等基準第百五条の二に規定する指定療養通所介護を除く。別表第二において同じ。)、特定施設入居者生活介護(養護老人ホーム及び適合高齢者専用賃貸住宅に係るもの並びに指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。別表第二において同じ。)、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスとする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の二十九第一項の厚生労働省令で定めるとき)
第百四十条の三十 法第百十五条の二十九第一項の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる基準に該当する事業所以外のものについて、令第三十七条の二第一項に規定する計画(以下この条及び第百四十条の三十四において「計画」という。)で定められたときとする。
一 第百四十条の三十四第一号の計画の基準日前の一年間において、提供を行った介護サービス(法第百十五条の二十九第一項に規定する介護サービスをいう。以下同じ。)に係る居宅介護サービス費、居宅介護サービス計画費又は施設介護サービス費の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が百万円以下であるもの
二 災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由があるもの
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の二十九第一項の厚生労働省令で定める情報)
第百四十条の三十一 法第百十五条の二十九第一項の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの提供を開始しようとするときにあっては別表第一に掲げる項目に関するものとし、同項の厚生労働省令で定めるときにあっては別表第一及び別表第二に掲げる項目に関するものとする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の二十九第二項の厚生労働省令で定める介護サービス情報)
第百四十条の三十二 法第百十五条の二十九第二項の厚生労働省令で定める介護サービス情報(法第百十五条の二十九第一項に規定する介護サービス情報をいう。以下同じ。)は、別表第二に掲げる項目に関する情報とする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の二十九第三項の厚生労働省令で定める報告の内容及び調査の結果)
第百四十条の三十三 法第百十五条の二十九第三項の厚生労働省令で定める報告の内容及び調査の結果は、別表第一に掲げる項目に関する情報に係る報告の内容及び別表第二に掲げる項目に関する情報に係る調査の結果とする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(令第三十七条の二第二項の厚生労働省令で定める事項)
第百四十条の三十四 令第三十七条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 計画の基準日
二 計画の期間
三 報告の対象となる介護サービス事業者(法第百十五条の二十九第一項に規定する介護サービス事業者をいう。以下同じ。)
四 介護サービス事業者ごとの報告の提出先及び提出期限
五 その他都道府県知事が必要と認める事項
(平一八厚労令一〇六・追加)


(指定調査機関の指定の申請)
第百四十条の三十五 法第百十五条の三十第一項の指定を受けようとする者は、その調査を行おうとする介護サービスの種類ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
二 調査事務(法第百十五条の三十第一項に規定する調査事務をいう。以下同じ。)を行う事務所の名称及び所在地
三 申請者の定款、寄付行為及びその登記事項証明書又は条例等
四 当該申請に係る事業の開始予定年月日
五 当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
六 当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書
七 当該申請に係る意思の決定を証する書類
八 役員の氏名及び経歴、法人の種類に応じて次条第二項各号に定める構成員の氏名(構成員が法人である場合には、その法人の名称)並びに構成員の構成割合
九 現に行っている業務の概要を記載した書類
十 調査事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
十一 申請者が令第三十七条の三各号に該当しないものであることを誓約する書面
十二 調査を行おうとする介護サービスの種類、当該調査を行おうとする介護サービスの種類ごとの調査実施可能件数及び調査員(法第百十五条の三十一第二項に規定する調査員をいう。以下同じ。)の数
十三 調査に関する苦情を処理するために講ずる措置の概要
十四 その他指定に関し必要と認める事項
(平一八厚労令一〇六・追加)


(指定調査機関の指定の基準)
第百四十条の三十六 令第三十七条の三第二号に規定する厚生労働省令で定める基準は、職員、設備、調査事務の実施の方法その他の調査事務の実施に関する計画が、調査事務の公正かつ適確な実施のために適切なものであることとする。
2 令第三十七条の三第三号に規定する厚生労働省令で定める構成員は、次に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。
一 民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定に基づき設立された法人 社員
二 合名会社、合資会社又は合同会社 社員
三 株式会社 株主
四 その他の法人 当該法人の種類に応じて前三号に定める者に類するもの
3 令第三十七条の三第四号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 指定を受けようとする者が調査を行おうとする介護サービスを自ら提供していないこと。
二 調査事務に関する事業に係る経理は、他の事業の経理と区分して行うものであること。
三 前二号に掲げるほか、指定を受けようとする者の行う他の事業が調査事務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の三十一第一項の厚生労働省令で定める方法)
第百四十条の三十七 法第百十五条の三十一第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 調査員二名以上によって行うこと。
二 調査客体である介護サービス事業者を訪問し、調査客体を代表する者に対する面接調査の方法によって行うこと。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項)
第百四十条の三十八 令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 計画(令第三十七条の五第一項に規定する計画をいう。)の期間
二 介護サービス事業者ごとの調査を行う月
三 介護サービス事業者に対し、調査を行う指定調査機関(法第百十五条の三十第一項に規定する指定調査機関をいう。以下同じ。)の名称
四 その他都道府県知事が必要と認める事項
(平一八厚労令一〇六・追加)


(調査事務規程の記載事項)
第百四十条の三十九 令第三十七条の六第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 調査事務を行う時間及び休日に関する事項
二 調査事務を行う事務所に関する事項
三 手数料の収納の方法に関する事項
四 調査事務の実施の方法に関する事項
五 調査事務に関する帳簿(法第百十五条の三十三に規定する帳簿をいう。次条において同じ。)の管理に関する事項
六 その他調査事務の実施に関し必要な事項
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の三十三の厚生労働省令で定める事項)
第百四十条の四十 法第百十五条の三十三の厚生労働省令で定める事項は次に掲げるものとする。
一 調査を行った年月日
二 調査を行った介護サービス事業者の名称
三 調査を行った調査員の氏名
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定調査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって、帳簿への記載に代えることができる。
3 指定調査機関は、帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。)を調査事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(調査員養成研修)
第百四十条の四十一 令第三十七条の七第一項に規定する調査員養成研修(以下「調査員養成研修」という。)は、調査員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものであって、介護サービス情報の公表に関する基礎的知識、介護サービスの内容に関する基礎的知識並びに調査事務に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、その他の調査員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。
2 調査員養成研修は、介護サービスの種類ごとに厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(調査員登録証明書の様式)
第百四十条の四十二 令第三十七条の七第二項に規定する調査員登録証明書の様式は、様式第十三号によるものとする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(準用)
第百四十条の四十三 第百十三条の三十八の規定は、調査員養成研修について準用する。この場合において、同条第一項中「法第六十九条の三十三第一項」とあるのは「令第三十七条の七第一項」と、同項第五号中「前条」とあるのは「第百十三条の三十七」と、同条第二項中「令第三十五条の十第一項第二号イ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号イ」と、同条第三項中「令第三十五条の十第一項第二号ロ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号ロ」と、同条第四項中「令第三十五条の十第一項第二号ハ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号ハ」と「実務研修受講試験の合格年月日並びに研修の受講の開始年月日」とあるのは「研修の受講の開始年月日」と読み替えるものとする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の三十六第一項の厚生労働省令で定める事務)
第百四十条の四十四 法第百十五条の三十六第一項の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げるものとする。
一 介護サービス情報の報告の受理に関する事務
二 介護サービス情報の公表に関する事務
三 法第百十五条の三十第一項の指定に係る審査に関する事務
(平一八厚労令一〇六・追加)


(情報公表事務規程の記載事項)
第百四十条の四十五 令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の六第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 情報公表事務を行う時間及び休日に関する事項
二 情報公表事務を行う事務所に関する事項
三 手数料の収納の方法に関する事項
四 情報公表事務の実施の方法に関する事項
五 情報公表事務に関する帳簿(法第百十五条の三十六第三項において準用する法第百十五条の三十三に規定する帳簿をいう。)の管理に関する事項
六 その他情報公表事務の実施に関し必要な事項
(平一八厚労令一〇六・追加)


(令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項)
第百四十条の四十六 令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 計画(令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の五第一項の計画をいう。)の期間
二 介護サービス事業者ごとの公表を行う月
三 報告の受理に関する事項
四 指定調査機関の審査に関する事項
五 その他都道府県知事が必要と認める事項
(平一八厚労令一〇六・追加)


(法第百十五条の三十六第三項において準用する法第百十五条の三十三の厚生労働省令で定める事項)
第百四十条の四十七 法第百十五条の三十六第三項において準用する法第百十五条の三十三の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 介護サービスの報告を受理した年月日
二 介護サービス情報の公表を行った年月日
三 指定調査機関の指定に係る審査に関する事項
(平一八厚労令一〇六・追加)


(準用)
第百四十条の四十八 第百四十条の三十五(第十二号を除く。)、第百四十条の三十六、第百四十条の四十第二項及び第三項の規定は、指定情報公表センター(法第百十五条の三十六第一項に規定する指定情報公表センターをいう。)について準用する。この場合において、第百四十条の三十五中「法第百十五条の三十第一項」とあるのは「法第百十五条の三十六第一項」と、同条第十一号中「令第三十七条の三各号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三各号」と、第百四十条の三十六第一項中「令第三十七条の三第二号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三第二号」と、同条第二項中「令第三十七条の三第三号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三第三号」と、同条第三項中「令第三十七条の三第四号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三第四号」と、第百四十条の四十第二項中「帳簿」とあるのは「帳簿(第百四十条の四十五に規定する帳簿をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。
(平一八厚労令一〇六・追加)