介護保険法施行規則

介護保険法施行規則 第一章 総則

第一章 総則

(保険事業勘定及び介護サービス事業勘定)
第一条 保険事業勘定においては、保険料、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、支払基金交付金、都道府県支出金、相互財政安定化事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、相互財政安定化事業負担金、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。
2 介護サービス事業勘定においては、サービス収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、事業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。
(平一八厚労令三二・一部改正)


(要介護状態の継続見込期間)
第二条 介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七条第一項の厚生労働省令で定める期間は、六月間とする。ただし、法第七条第三項第二号に該当する者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。)第二条第一号に規定する疾病によって生じたものに係る要介護状態の継続見込期間については、その余命が六月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令一〇六・一部改正)


(要支援状態の継続見込期間)
第三条 法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間は、六月間とする。ただし、法第七条第四項第二号に該当する者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が令第二条第一号に規定する疾病によって生じたものに係る要支援状態の継続見込期間については、その余命が六月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令一〇六・一部改正)


(法第八条第二項の厚生労働省令で定める施設)
第四条 法第八条第二項の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の四に規定する養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム」という。)、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム(以下「軽費老人ホーム」という。)及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム(以下「有料老人ホーム」という。)とする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第五条 法第八条第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事(居宅要介護者(同項に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。)が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第十七条の五において同じ。)、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
(平一二厚令二五・平一二厚令三六・平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準)
第六条 法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。
(平一二厚令一二七・平一四厚労令一四・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第四項の厚生労働省令で定める者)
第七条 法第八条第四項の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。
(平一二厚令一二七・平一四厚労令一四・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準)
第八条 法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第六項の厚生労働省令で定める者)
第九条 法第八条第六項の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。次条第三項において同じ。)及び管理栄養士とする。
(平一二厚令二五・平一二厚令一二七・平一四厚労令一四・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導)
第九条の二 法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者(法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)その他の事業者に対する居宅サービス計画(法第八条第二十一項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)の策定等に必要な情報提供(当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る。)並びに当該居宅要介護者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。
2 法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、医師又は歯科医師の指示(薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画)に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。
3 法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔くう内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。
4 法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。
(平一二厚令二五・追加、平一二厚令一二七・平一五厚労令二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第十条 法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
(平一二厚令一二七・平一七厚労令一三八・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第八項の厚生労働省令で定める基準)
第十一条 法第八条第八項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設)
第十二条 法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、病院及び診療所とする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第十項の厚生労働省令で定める居宅要介護者)
第十三条 法第八条第十項の厚生労働省令で定める居宅要介護者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介護者とする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設)
第十四条 法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 介護老人保健施設
二 介護療養型医療施設
三 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する病院若しくは診療所又は令第四条第二項に規定する病床を有する病院(前号に掲げるものを除く。)
(平一二厚令一二七・平一三厚労令八・平一八厚労令一〇六・一部改正)


(法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設)
第十五条 法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 養護老人ホーム
二 軽費老人ホーム
三 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第四条の規定により登録されている賃貸住宅のうち、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出られているもの(以下「適合高齢者専用賃貸住宅」という。)
(平一八厚労令三二・全改)


(法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項)
第十六条 法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第十七条 法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第十五項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第十七条の二 法第八条第十五項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第十七条の三 法第八条第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条第十七項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点)
第十七条の四 法第八条第十七項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の世話を適切に行うことができるサービスの拠点とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条第十七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第十七条の五 法第八条第十七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条第十九項の厚生労働省令で定める者)
第十七条の六 法第八条第十九項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。
一 入居の際要介護者であったものであって、現に要介護者でないもの
二 入居者である要介護者(前号に該当する者を含む。次号において同じ。)の三親等以内の親族
三 前二号に掲げるもののほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該施設の所在地を管轄する都道府県知事(地域密着型特定施設(法第八条第十九項に規定する地域密着型特定施設をいう。以下この項及び第十七条の八において同じ。)の場合には、当該地域密着型特定施設の所在地を管轄する市町村長(特別区にあっては、区長。第九十八条第八号を除き、以下同じ。)(当該地域密着型特定施設の所在地以外の市町村(以下この号において「他の市町村」という。)が行う介護保険の被保険者が入居者の場合には当該他の市町村の長))が認める者
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条第十九項の厚生労働省令で定める事項)
第十七条の七 法第八条第十九項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条第十九項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第十七条の八 法第八条第十九項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の地域密着型特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条第二十項の厚生労働省令で定める事項)
第十七条の九 法第八条第二十項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める事項)
第十八条 法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定居宅サービス等(同項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下この条において同じ。)の目標及びその達成時期、指定居宅サービス等が提供される日時、指定居宅サービス等を提供する上での留意事項並びに指定居宅サービス等の提供を受けるために居宅要介護者が負担しなければならない費用の額とする。
(平一二厚令一二七・平一五厚労令二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第二十三項の厚生労働省令で定める事項)
第十九条 法第八条第二十三項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題並びに提供する施設サービスの目標及びその達成時期並びに施設サービスを提供する上での留意事項とする。
(平一二厚令一二七・平一五厚労令二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第二十五項の厚生労働省令で定める要介護者)
第二十条 法第八条第二十五項の厚生労働省令で定める要介護者は、病状が安定期にあり、介護老人保健施設において、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者とする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(令第四条第一項の厚生労働省令で定める基準)
第二十一条 令第四条第一項の厚生労働省令で定める基準は、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。)に規定する基準とする。
(平一三厚労令八・全改、平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条第二十六項の厚生労働省令で定める要介護者)
第二十二条 法第八条第二十六項の厚生労働省令で定める要介護者は、病状が安定期にあり、介護療養型医療施設において、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者とする。
(平一二厚令一二七・平一八厚労令三二・一部改正)


(法第八条の二第二項等の厚生労働省令で定める期間)
第二十二条の二 法第八条の二第二項から第五項まで、第七項から第十項まで及び第十五項の厚生労働省令で定める期間は、居宅要支援者ごとに定める介護予防サービス計画(同条第十八項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。)、第八十三条の九第一号ハの計画、同号ニの計画又は第八十五条の二第一号ハの計画において定めた期間とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)
第二十二条の三 法第八条の二第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事(居宅要支援者(同項に規定する居宅要支援者をいう。以下同じ。)が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要支援者の日常生活上必要なものとする。第二十二条の十九において同じ。)、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める場合)
第二十二条の四 法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める場合は、疾病その他のやむを得ない理由により入浴の介護が必要なときとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める基準)
第二十二条の五 法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める者)
第二十二条の六 法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準)
第二十二条の七 法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める者)
第二十二条の八 法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士(歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。次条第三項において同じ。)及び管理栄養士とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導)
第二十二条の九 法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要支援者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定介護予防支援事業者(法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)その他の事業者に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供(当該居宅要支援者の同意を得て行うものに限る。)並びに当該居宅要支援者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。
2 法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、医師又は歯科医師の指示(薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画)に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。
3 法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔くう内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。
4 法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)
第二十二条の十 法第八条の二第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める基準)
第二十二条の十一 法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設)
第二十二条の十二 法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、病院及び診療所とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十項の厚生労働省令で定める居宅要支援者)
第二十二条の十三 法第八条の二第十項の厚生労働省令で定める居宅要支援者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要支援者とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十項の厚生労働省令で定める施設)
第二十二条の十四 法第八条の二第十項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。
一 介護老人保健施設
二 介護療養型医療施設
三 医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する病院若しくは診療所又は令第四条第二項に規定する病床を有する病院(前号に掲げるものを除く。)
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十一項の厚生労働省令で定める事項)
第二十二条の十五 法第八条の二第十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該要支援者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)
第二十二条の十六 法第八条の二第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要支援者に必要な日常生活上の支援とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)
第二十二条の十七 法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点)
第二十二条の十八 法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の支援を適切に行うことができるサービスの拠点とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援)
第二十二条の十九 法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十七項の厚生労働省令で定める要支援状態区分)
第二十二条の二十 法第八条の二第十七項の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。)第二条第一項第二号に掲げる要支援状態区分とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める者)
第二十二条の二十一 法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める者は、保健師その他介護予防支援に関する知識を有する者とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める事項)
第二十二条の二十二 法第八条の二第十八項の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要支援者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要支援者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定介護予防サービス等(同項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。)の目標及びその達成時期、指定介護予防サービス等が提供される日時、指定介護予防サービス等を提供する上での留意事項並びに指定介護予防サービス等の提供を受けるために居宅要支援者が負担しなければならない費用の額とする。
(平一八厚労令三二・追加)


(研修の課程)
第二十二条の二十三 令第三条第一項各号に掲げる研修(以下この条から第二十二条の二十九までにおいて「研修」という。)の課程は、介護全般に関する介護職員基礎研修課程、訪問介護に関する一級課程(以下「一級課程」という。)、訪問介護に関する二級課程(以下「二級課程」という。)及び訪問介護に関する三級課程(以下「三級課程」という。)とする。
2 研修の内容は、厚生労働大臣が定める基準以上のものとする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(研修の方法)
第二十二条の二十四 研修は、講義、演習及び実習により行うものとする。
2 講義は、通信の方法によって行うことができるものとする。この場合においては、添削指導、面接指導等適切な措置を併せて講じなければならない。
3 研修の実施に当たっては、前条第一項に規定する課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(証明書の様式)
第二十二条の二十五 令第三条第一項に規定する証明書の様式は、様式第十一号によるものとする。
(平一八厚労令一〇六・追加)
(指定の申請)
第二十二条の二十六 令第三条第一項第二号の事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地(講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地)を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)
二 研修の名称及び課程
三 事業所の所在地(講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地)
四 学則
五 講師の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
六 実習施設として利用しようとする施設の名称、所在地及び設置者の氏名(法人にあっては、その名称)及び当該施設における実習を承諾する旨の当該施設の設置者の承諾書
七 収支予算及び向こう二年間の財政計画
八 申請者が法人であるときは、定款その他の基本約款
九 その他指定に関し必要があると認める事項
2 講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出しなければならない。
一 講義を通信の方法によって行う地域
二 添削指導及び面接指導の指導方法
三 面接指導を実施する期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書
(平一八厚労令一〇六・追加)


(介護員養成研修の指定の基準)
第二十二条の二十七 令第三条第一項第二号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 介護職員基礎研修課程に係る基準 次のイからヘまでに掲げる基準を満たすこと。
イ 修業年限は、おおむね三年以内であること。
ロ 研修の内容は、第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること。
ハ ロに規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。
ニ 講師は、介護職員基礎研修課程を教授するのに適当な者であること。
ホ ロに規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
ヘ 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
二 一級課程に係る基準 次のイからヘまでに掲げる基準を満たすこと。
イ 修業年限は、おおむね一年以内であること。
ロ 研修の内容は、第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること。
ハ ロに規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。
ニ 講師は、一級課程を教授するのに適当な者であること。
ホ ロに規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
ヘ 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
三 二級課程に係る基準 次のイからヘまでに掲げる基準を満たすこと。
イ 修業年限は、おおむね八月以内であること。
ロ 研修の内容は、第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること。
ハ ロに規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。
ニ 講師は、二級課程を教授するのに適当な者であること。
ホ ロに規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
ヘ 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
四 三級課程に係る基準 次のイからヘまでに掲げる基準を満たすこと。
イ 修業年限は、おおむね四月以内であること。
ロ 研修の内容は、第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること。
ハ ロに規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。
ニ 講師は、三級課程を教授するのに適当な者であること。
ホ ロに規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
ヘ 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
2 講義を通信の方法によって行う研修にあっては、前項各号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
一 添削指導、面接指導等による適切な指導が行われること。
二 添削指導、面接指導等による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること。
三 面接指導の時間数は、一級課程に係るものにあっては十二以上、二級課程に係るものにあっては六以上、三級課程に係るものにあっては三以上であること。
四 面接指導を行うのに適当な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(名簿の記載事項)
第二十二条の二十八 令第三条第二項第二号イの厚生労働省令で定める事項は、養成研修修了者(同条第一項に規定する養成研修修了者をいう。)の氏名及び生年月日、修了した研修の課程及び修了年月日並びに同条第一項の証明書の番号とする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(変更又は廃止、休止、若しくは再開の届出)
第二十二条の二十九 介護員養成研修事業者(令第三条第一項第二号に規定する介護員養成研修事業者をいう。以下同じ。)は、第二十二条の二十六第一項各号(第八号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。)若しくは第二項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、十日以内に、その旨及び次に掲げる事項を当該指定をした都道府県知事に届け出なければならない。
一 廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その研修の名称及び課程並びにその年月日
二 廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由
三 休止した場合にあっては、その予定期間
(平一八厚労令一〇六・追加)


(名簿等の提出)
第二十二条の三十 介護員養成研修事業者は、毎事業年度終了後二月以内に、令第三条第二項第二号イに規定する名簿及び事業報告書を当該指定をした都道府県知事に提出しなければならない。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(福祉用具専門相談員)
第二十二条の三十一 令第三条の二第一項第九号の厚生労働省令で定める要件は、第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程、一級課程及び二級課程を修了したこととする。
2 令第三条の二第一項第十号に規定する福祉用具専門相談員指定講習(以下この条から第二十二条の三十三までにおいて「講習」という。)は、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売並びに介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売の事業を行う場合において、福祉用具(法第八条第十二項に規定する福祉用具をいう。)の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等に必要な知識及び技術を有する者の養成を図ることを目的として行われるものとする。
3 講習は、講義、演習により行うものとし、その実施に当たっては、講習において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(証明書の様式)
第二十二条の三十二 令第三条の二第一項第十号に規定する証明書の様式は、様式第十二号によるものとする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(福祉用具専門相談員指定講習の指定の基準)
第二十二条の三十三 令第三条の二第一項第十号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 講習は、年に一回以上開催されること。
二 講習の内容は、厚生労働大臣が定める内容以上であること。
三 前号に規定する講習の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。
四 講師は、講習の課程を教授するのに適当な者であること。
(平一八厚労令一〇六・追加)


(準用)
第二十二条の三十四 第二十二条の二十六第一項(第六号を除く。)及び第二十二条の二十八から第二十二条の三十までの規定は、福祉用具専門相談員指定講習について準用する。この場合において、第二十二条の二十六第一項中「令第三条第一項第二号」とあるのは「令第三条の二第一項第十号」と、同項第四号中「学則」とあるのは「運営規程」と、第二十二条の二十八中「令第三条第二項第二号イ」とあるのは「令第三条の二第二項第二号イ」と、「養成研修修了者(同条第一項に規定する養成研修修了者をいう。)」とあるのは「同条第一項第十号の証明書の交付を受けた者」と、「研修」とあるのは「講習」と、「同条第一項」とあるのは「同号」と、第二十二条の二十九中「介護員養成研修事業者(令第三条第一項第二号に規定する介護員養成研修事業者をいう。以下同じ。)」とあるのは「福祉用具専門相談員指定講習事業者(令第三条の二第一項第十号に規定する福祉用具専門相談員指定講習事業者をいう。以下同じ。)」と、「第二十二条の二十六第一項各号(第八号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。)若しくは第二項各号」とあるのは「第二十二条の三十四において準用する第二十二条の二十六第一項各号(第八号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。)」と、第二十二条の三十中「介護員養成研修事業者」とあるのは「福祉用具専門相談員指定講習事業者」と、「令第三条第二項第二号イ」とあるのは「令第三条の二第二項第二号イ」と読み替えるものとする。
(平一八厚労令一〇六・追加)


第二章 被保険者
(資格取得の届出等)
第二十三条 市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に住所を有するに至ったため、又は法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けなくなったため、第一号被保険者(法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)の資格を取得した者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。
一 氏名、性別、生年月日、現住所及び従前の住所
二 資格取得の年月日及びその理由
三 世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別及び生年月日並びに世帯主との続柄
(平一一厚令九二・一部改正)


第二十四条 法第十二条第一項の厚生労働省令で定める場合は、日本国籍を有しない者であって、医療保険加入者でないものが、法第十条第四号に該当するに至った場合とする。
2 前項に規定する者は、同項の場合には、十四日以内に、前条各号に規定する事項(同条第一号に規定する従前の住所を除く。)を記載した届書を市町村に提出しなければならない。
3 日本国籍を有しない者(医療保険加入者に限る。)が、六十五歳に達したときは、十四日以内に、前条各号に規定する事項(同条第一号に規定する従前の住所を除く。)を記載した届書を市町村に提出しなければならない。
4 市町村は、前二項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
(平一二厚令一二七・一部改正)
(住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する届出)
第二十五条 被保険者が、法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入所又は入居(以下この条において「入所等」という。)をしている住所地特例対象施設(法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設をいう。以下この条において同じ。)から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更(以下「継続住所変更」という。)したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。
一 被保険者が、法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日又は継続住所変更をした年月日
二 氏名、性別、現住所及び従前の住所
三 入所等をしている住所地特例対象施設の名称
四 被保険者証の番号
五 世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別及び生年月日並びに世帯主との続柄
2 被保険者が、法第十三条第一項本文又は第二項の規定の適用を受けなくなったときは、十四日以内に、その年月日並びに前項第二号、第四号及び第五号に規定する事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。ただし、法第十一条の規定により被保険者の資格を喪失した者にあっては、この限りでない。
(平一一厚令九二・平一八厚労令三二・一部改正)


(被保険者証の交付)
第二十六条 市町村は、第一号被保険者並びに第二号被保険者(法第九条第二号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)のうち法第二十七条第一項又は第三十二条第一項の規定による申請を行ったもの及び法第十二条第三項の規定に基づき被保険者証の交付を求めたものに対し、様式第一号による被保険者証を交付しなければならない。
2 第二号被保険者は、前項の規定により被保険者証の交付を受けようとするときは、氏名、性別、生年月日及び住所を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。この場合において、当該第二号被保険者は、医療保険各法による被保険者証(日雇特例被保険者手帳(健康保険印紙をはり付けるべき余白があるものに限る。)及び被扶養者証を含む。)、組合員証又は加入者証(以下「医療保険被保険者証等」という。)を提示するものとする。
(平一一厚令九二・一部改正)