制度改正27.4

H27.4介護保険制度の見直し(認定とサービス)

介護保険制度は、要介護状態になるのを予防するすのが目的です。全国一律のサービス内容で必ずしも効果が上がっているとは言えません。


また、費用がかかりすぎていることなどから、H27.4から介護予防サービスが大きく見直されますので注意が必要です。

介護保険が利用できる65歳になると、市町村から介護保険証が送られてきます。ただ、それを提示すれば介護保険サービス利用できるわけではありません。


最初に「どれくらいの介護が必要か」という認定を受けなければなりません。要介護認定という仕組みです。


この結果で利用できるサービスの種類や内容が決まります。申請は本人のほか、家族らでも構いません。市町村の窓口や最寄りの地域包括支援センターで受付ています。


申請すると、調査員が訪ねてきて、本人から心身の状態を聞き取ります。このときには家族も同席して補足することが大事です。何故なら、本人が緊張してうまく状態を話せなかったりするからです。


この聞き取り調査と主治医の意見書をもとに要介護状態が判定されます。非該当(自立)以外の人はかるい方から要支援1と2、要介護1〜5の7区分があり、それぞれ1ヶ月間の利用限度額があります。


認定の結果は30日以内に通知されることになっています。


サービスには大きく分けて3つあります。

☆在宅(居宅)サービス→自宅生活しながらサービスを利用する。
☆地域密着型サービス→認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護サービス
☆施設サービス→特別養護老人ホームなどに入所する

介護保険制度は、要介護状態になるのを予防するすのが目的です。全国一律のサービス内容で必ずしも効果が上がっているとは言えません。


また、費用がかかりすぎていることなどから、H27.4から介護予防サービスが大きく見直されますので注意が必要です。