制度改正27.4

H27.4介護保険制度の見直し(介護保険料)

平成26年6月18日に「地域における医療及介護の総合的な確保推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立しました。

ケアマネジャーとしてご存知と思いますが、情報として掲載します。今回は、一定以上の所得のある利用者負担を2割に引上げる背景を掲載します。

高齢化が進んで介護保険を利用する高齢者は年々増え続けています。現在約490万人と言われている介護保険の利用者、それに伴う費用はなんと約10兆円です。

介護保険制度が始まった2000年度に比べ、ともに3倍近くに達しています。このままでは制度の持続性が危ぶまれるため、今年6月、大きな見直しが決まりました。

その一つがサービスを利用した時の自己負担です。現在は1割ですが、一定以上の所得がある人はH27年8月から2割に引上げられます。それでは、その一定以上の所得がある人とは、年金収入とその他の所得の合計が単身で280万円以上、夫婦では346万円以上になる予定です。

ただし、夫婦で346万円以上の場合でも個人ごとに判定されます。例えば年金収入が360万でうち夫の分が290万円、妻の分が70万円とすると、夫は2割負担で妻は1割負担。180万円ずつならともに1割負担のままです。

介護保険サービスの一つ一つには国が定めた料金があり、自己負担を除いた残りの費用(現在は9割分)は国と都道府県・市町村が負担する公費負担と、40歳以上の人が負担する保険料で半分づつを賄っています。

このため、費用が膨らめば公費も保険料も増やさなくてはなりません。65歳以上の保険料は市町村で異なりますが、全国平均でみると、これまで3年ごとの改定のたびに引き上げられ、現在月4,972円です。

このままいくと団塊の世代が75歳以上になる2025年度には月8,200円程度になると見込まれ、もう限界との指摘もある。保険料の上昇を抑えるためには費用の伸びを抑制する必要があり、自己負担の一部引上げもその一環です。

これに伴って、月ごとの自己負担の合計が一定の限度額を超えた場合に払い戻される高額介護サービス費も、収入が383万以上の人は引き上げられます。「所得が高い高齢者は応分の負担を」という流れは介護保険でも定着してきました。