全国介護保険担当課長会議

H26.7.28 ケアマネジメントについて

H26.7.28に行われた全国介護保険担当課長会議の中のケアマネジメントについて厚生労働省会議資料より紹介していきます。

なお、ここに紹介する内容については、県や市町村を通して実施されることがらです。ケアマネジャーとして今後の対応をどうすべきかの検討資料や、また内容の確認のためにお役立てください。

主な内容は、
○介護支援専門員の資質の向上について
1)介護支援専門員に係る研修カリキュラムの見直しについて
2)介護支援専門員実務研修受講試験の見直しについて
3)課題整理総括表及び評価表について
4)介護支援専門員研修改善事業について

○ケアプランの適正化に向けた取組の推進について
1)ケアプラン点検の強化
2)国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムの活用の推進
3)運営基準の再徹底
4)高齢者向け住まいに対する適切な指導


○介護支援専門員の資質向上等について

平成26年6月18日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づく介護保険法一部改正により第69条の34第3項が新設され、「介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない」と規定されていることろである。


これを踏まえて、介護支援専門員は専門職として、これまで以上に自己研鑽に務める必要がある。また、制度としての研修についても、カリキュラムの見直し等を進めているところである。


1)介護支援専門員に係る研修カリキュラムの見直しについて(別紙資料3-1)
介護支援専門員の資質向上については、多職種協働や医療との連携を推進するとともに、自立支援に資するケアマネジメントを推進していく観点から、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員専門研修及び主任介護支援専門員研修の研修課程について、保健・医療・福祉の専門家等の意見を踏まえて研修カリキュラムの見直しを行い、平成26年6月2日に告示を公布し、同年7月4日に関連通知を発出したところである。


施行は平成28年4月1日(介護支援専門員実務研修、介護支援専門員再研修及び実務未経験者に対する更新研修については、平成28年度の介護支援専門員実務研修受講試験に係る合格発表の日)であることから、各都道府県におかれては、円滑な研修事業の実施に向けて準備いただくようお願いする。


なお、カリキュラムの見直しに合わせ、研修の水準の平準化を目的として、今年度ガイドライン策定の作業を実施しているのでご了知願いたい。


また、主任介護支援専門員については、地域や事業所でのスーパーバイズや地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりの一翼を担うといった役割を果たすことが求められており、継続的に資質の向上を図っていくことが必要であることから、更新制を導入し、一定の要件を満たした者を対象とした更新研修を実施するといった見直しを行うこととしている。


更新時の研修課程については、現在、関連告示の内容について整理しているところであり、今後パブリックコメントを実施する予定であるのでご了知願いたい。


なお、各研修における内容を理解し、専門職として修得しておくべき知識・技術の到達目標に達しているかどうかの確認を図るため、研修修了時に修了評価の実施を導入するのでご了知願いたい。


2)介護支援専門員実務研修受講試験の見直しについて
介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件は、「保健・医療・福祉に係る法定資格保有者、相談援助業務従事者及び介護等の業務従事者であって定められた実務経験期間を満たした者が受験対象者」となっているが、介護支援専門員に求められる資質や専門性の向上を図っていくため、「保健・医療・福祉に係る法定資格保有者または生活相談員等の相談援助業務従事者であって定められた実務経験期間を満たした者を受験対象者」とする見直しを行うこととしている。


現在、関連する省令等の内容について整理しているところであり、今後パブリックコメントを実施する予定であるのでご了知願いたい。


また、介護支援専門員実務研修受講試験における解答免除の取扱いについては、「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について(老発0331第5号平成26年3月31日付老健局長通知)において、解答免除の廃止を示したところであり、平成27年dの試験から適用するので、介護支援専門員実務研修受講試験の受験を予定している者等に対して改めて周知願いたい。


(3)課題整理総括表及び評価表について
(別紙資料3−2)
自立支援に資する適切なケアマネジメントを推進していくため、介護支援専門員のアセスメント過程を可視化し、専門職としてどのような考えで利用者の生活全般の解決すべき課題(ニーズ)を導き出すのか、そのプロセスを明確にする課題整理総括表を作成し、平成26年6月17日に事務連絡を発出しているので、介護支援専門員に係る研修等で活用いただくよう、研修実施機関に周知願いたい。


また、モニタリングにおいて、ケアプランに位置付けたサービスの実施状況を把握し、短期目標を達成するために位置付けたサービスの提供期間が終了した際に、その結果を評価・検証するための評価表についても課題整理総括表と併せて示したので、介護支援専門員に係る研修等で活用いただくよう、研修実施機関に周知願いたい。


これらの様式は、介護支援専門員の法定研修のカリキュラムや総合事業のガイドラインにおいても活用されることを念頭においた記述をしているので、留意されたい。


(4)介護支援専門員研修改善事業について
(別紙資料3−3)
介護支援専門員の資質の向上については、これまで、必要な知識・技能の習得を目的とし、都道府県が実施主体となって、実務に就いたあとも継続的に研修の機会を提供できるよう体系的な研修を行ってきたところである。


一方、介護支援専門員に係る研修については、都道府県ごとに実施されていることから、研修内容に格差が生じているとの指摘がある。


このため、都道府県が行っている研修水準の平準化を図り、介護支援専門員の更なら資質向上に資する研修とする必要があることから、上記(1)で示した関連通知の内容を踏まえた研修のガイドラインについて、今年度、本事業において策定を進めているところである。


ガイドラインの策定後、都道府県の担当者や養成研修機関の担当者を対象として、本ガイドラインに基づき、研修のコンセプトや指導技術についての研修を実施することとしているので、ご了知いただきたい。


○ケアプランの適正化に向けた取組の推進について
(別紙資料3−4)
介護支援専門員が作成するケアプランが、事業所等の意向に沿って区分支給限度額ぎりぎりにサービスを増やすように作成される事例がある、高齢者にあった介護が提供されていない事例がある等の指摘がある。


また、運営基準では、サービスが特定の事業所に偏ることのないよう、公平中立なケアプランの作成について規定しているが、ケアプランを作成する際に、特定のサービスやグループ法人のサービスを利用しない場合、担当や事業所を変えさせられたりする事例もあるとの指摘もある。


要介護者が、可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、多様なサービスの主体が連携して要介護者等を支援できるように、適切なケアマネジメントを行うことが重要であり、ケアプランの内容が適切かどうかのチェックを徹底することで、不適切なサービス提供事例や特定の事業者にサービスが偏っている事例などについて、ケアプランの適正化を図っていく必要がある。


このため、以下の取組を強化していくことが重要であるから、各都道府県におかれては、さらなる取組を進めていただくとともに、管下保険者に対して取組の強化を推進するよう周知願いたい。


なお、国としても、ケアプランの更なる適正化を進めていくため、サービス付き高齢者向け住宅等の居住者に係るケアプラン等の実態調査を行うことや不適切事例及び不正事例の収集・検証と周知を行うことを検討している。


【1】 ケアプラン点検の強化
介護給付適正化に関して、ケアプランの点検を実施している保険者は995団体(63)%であり、保険者において、不適切な報酬算定等を発見し、是正させている事例もある。介護給付の適正化はすべての保険者において取り組まれるべきものであり、ケアプラン点検においてもその更なる普及が望まれる。


保険者によっては、都道府県の介護支援専門員の職能団体に点検を委託している事例もあり、こうした取組も参考に取組を進めていただきたい。 また、近年増加が顕著である、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの入居者に焦点を当てたケアプラン点検等の実施も検討いただきたい。


【2】 国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システム活用の推進
ケアプランの適正化にあたっては、国民健康保険団体連合会の介護給付システムを活用し、区分支給限度基準学の一定割合以上のサービスを利用している利用者が多い居宅介護支援事業所に対する指導等を行うことなども効果的であると考えられることから、国民健康保険団体連合会のデーターを活用した介護給付の適正化にも取組んでいただきたい。