高齢者虐待防止

3、高齢者虐待の防止等に対する各主体の責務等

国及び地方公共団体、国民、高齢者の福祉に業務上又は職務上関係のある団体及び従事者等に対する責務が規定されています。

1、国及び地方公共団体の責務等

1)関係機関等との連携の強化、支援その他必要な体制の整備努めること。(第3条第1項) 2)専門的人材確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めること。(第3条第2項) 3)高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他啓発活動を行うこと。(第3条第3項)


2、国民の責務

高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めること。(第4条)


3、保健・医療・福祉関係者の責務

高齢者虐待の早期発見、高齢者虐待防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努める必要がある。(第5条)


4、市町村の役割

■ 養護者による高齢者虐待について
?@高齢者や養護者に対する相談、指導、助言(第6条)
?A通報後の速やかな高齢者の安全確認、通報等に係る事実確認、高齢者虐待対応協力者と対応について協議(第9条第1項)
?B老人福祉法に規定する措置及びそのための居室の確保、成年後見制度利用開始に関する審判の請求(第9条第2項、第10条)
?C立ち入り調査の実施(第11条)
?D立ち入り調査の際の警察署長に対する援助要請(第12条)
?E老人福祉法に規定する措置が採られた高齢者に対する養護者の面会の制限(第13条)
?F養護者に対する負担軽減のための相談、指導及び助言その他必要な措置(第14条)
?G専門的に従事する職員の確保(第15条)
?H関係機関、民間団体等との連携協力体制の整備(第16条)
?I対応窓口、高齢者虐待対応協力者の名称の周知(第18条)

■養介護施設従事者等による高齢者虐待について
?@対応窓口の周知(第21条第5項、第18条)
?A通報を受けた場合の事実確認等
?B養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る事項の都道府県への報告(第22条)
?C高齢者虐待の防止及び被害高齢者の保護を図るための老人福祉法又は介護保険法に規定する権限の適切な行使(第24条)

■財産上の不当取引による被害防止(第27条)
?@養護者、親族又は養介護施設従事者等以外の第三者による財産上の不当取引の被害に関する相談の受付、関係部局・機関の紹介
?A財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者に係る審判の請求
この他、市町村では、介護保険法に規定する包括的支援事業として高齢者者虐待の防止、対応の義務の実施が義務付けられており、高齢者虐待防止法と相まって運用していく必要となります。