指定居宅介護支援事業所

指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について

ケアマネジャーの従事者が一番多い所である指定居宅介護支援事業所についても今回制度改正があっています。改正省令をご紹介します。

なお、試験問題のポイントですから熟読してください。


(8)法定代理受領サービスに係る報告
基準第14条第1項は、居宅介護サービス費を利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払うための手続きとして、指定居宅介護支援事業者に、市町村(国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民国民健康保険連合会)に対して、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置づけたものに関する情報を記載した文書(給付管理票)を毎月提出することを義務付けたものである。


同条第2項は、指定居宅介護支援事業者が居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る情報を指定居宅サービスに係る情報と合わせて市町村(国民健康保険団体連合会に委託している場合に合っては当該国民健康保険団体連合会)に対して提供することにより、基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護介護サービス費又は特例居宅支援サービス費の支払事務が、居宅サービス計画に位置付けられて指定居宅サービスに係る居宅介護サービス費の支払を持つことなく、これと同時並行的に行うことができるようにするための規定である。


(9) 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
基準第15条は、利用者が指定居宅介護支援事業者を変更した場合に、変更後の指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者が滞りなく給付管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。


(10) 利用者に関する市町村への通知
基準第16条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要介護状態若しくはその原因となった事故を生じさせるなどした者については、市町村が、介護保険法第22条第1項に基づき保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定居宅介護支援事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。


(11) (略)


(12) 勤務体制の確保
基準第19条は、利用者に対する適切な指定居宅介護支援の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。


 (略)
同条第3項は、より適切な指定居宅介護支援を行うために、介護支援専門員の研修の重要性について規定したものであり、指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の資質の向上を図る研修の機会を確保しなければならない。


特に、介護支援専門員実務研修修了後、初めて就業した介護支援専門員については、就業後6月から1年の間に都道府県等が行う初任者向けの研修を受講する機会を確保しなければならない。


(13)〜(19)  (略)


4 基準該当居宅介護支援に関する基準
基準第1章から第3章(第14条並びに第26条第6項及び第7項を除く。)の規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用されるため、1から3まで(「基本方針」「人員に関する基準」及び「運営に関する基準」)を参照されたい。


この場合において、準用される基準第10条第1項の規定は、基準該当居宅介護支援事業者が利用者から受領する利用料と、原則として特例居宅介護サービス計画費との間に不合理な差異が生じることを禁ずることにより、基準該当居宅介護支援についても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨であることに留意されたい。