指定居宅介護支援事業所

指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について

ケアマネジャーの従事者が一番多い所である指定居宅介護支援事業所についても今回制度改正があっています。改正省令をご紹介します。

なお、試験問題のポイントですから熟読してください。


21 認定審査会意見などの居宅サービス計画への反映
  (第23号)
指定居宅サービス事業者は、法第73条第2項の規定に基づき認定審査会意見が被保険者証にきさているときは、当該意見に従って、当該被保険者に当該指定居宅サービスを提供するように努める必要があり、介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証にこれらの記載がある場合には、利用者にその趣旨(法第37条第1項の指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービス種類については、その変更の申請ができることを含む。)について説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成する必要がある。


22 指定介護予防支援事業者との連携(第24号)
要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者が当該利用者の介護予防サービス計画を作成することになるため、速やかに適切な介護予防サービス計画の作成に着手できるよう、指定居宅介護支援事業所は、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ることとしたものである。


23 指定介護予防支援業務の受託上限(第25条)
指定居宅介護支援事業者は、法第115条の弐壱第3項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けることができるが、当該委託を受けることができる利用者の数は、常勤換算方法で算定した介護支援専門員1人につき8人を限度とする。


この場合、事業所全体でこの上限を下回っていれば、適切な範囲で、介護支援専門員同士で役割分担を行うことは差し支えない。なお、指定居宅介護支援事業者は、その業務量等を勘案し、当該上限の範囲以内であっても指定介護予防支援業務を受託することによって、当該指定居宅介護支援事業者が本来行うべき指定居宅介護支援業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。