制度改正18.4

介護支援専門員(ケアマネジャー)制度の改正(1)登録更新制度

今回、介護支援専門員(ケアマネジャー)に関する、登録更新制度・義務・罰則等について制度改正が有りましたのでご紹介します。業務上必須事項や、継続してケアマネジャーとして身分を保障する重要な事項です必読してください。


なお、介護保険法の最終改正が平成19年4月23日、介護保険法施行規則が平成26年6月25日適用です。

1、介護支援専門員登録更新制度

介護支援専門員とは、次のイ及びロの両方に該当する者をいう。
イ 都道府県に介護支援専門員として名簿登録されていること
 (試験合格⇒実務研修⇒名簿登録⇒(3ヶ月以内に登録申請)
ロ 介護支援専門員証の交付を受けていること
 (第7条第5項、第69条の7第1項、第69条の2第1項)

1)介護支援専門員の名簿登録を受けようとする者は、実務研修終了日から3月を経過する日までに、氏名、生年月日及び住所その他の登録に際し必要な事項を記載した登録申請書を提出しなければならない
(第69条の2第1項、規則第113条の7)


2)介護支援専門員の業務を行うためには、介護支援専門員証の交付を受けることが必要。
(第7条第5項、第69条の7第1項、第69条の39第3項第3号)


3)介護支援専門員交付申請は、登録を受けている都道府県知事。 (第113条の20、第69条の7第1項)手数料必要(県条例)


4)介護支援専門員証の有効期間は5年
(第69条の7第3項)


5)5年毎、介護支援専門員証の更新が必要。(第69条の8)
その際、更新研修を受講しなければならないが、現に介護支援専門員の業務に従事しかつ、更新研修の課程に相当するものとして都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより指定する研修の課程を修了した者については、この限りではない。


6)登録事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出るとともに専門員証の書換交付申請をしなければならない。
(第69条の4、規則第11条の23)

介護支援専門員名簿登録事項(第69条の2、規則第113条の6、15、)22
・氏名
・生年月日
・住所
・登録番号
・登録年月日
・実務研修の修了年月日・処分記録・専門員証の交付年月日及び有効期間の満了日・別に厚生労働大臣が定める事項

7)介護支援専門員として登録を受けた後、専門員証の交付申請をせず、又は、専門員証の更新をせず5年を経過した場合には、再研修を受講しないと専門員証の交付申請をすることができない。
(第69条の7第2項、規則第113条の16、17、20、26)


※業務を行うためには、介護支援専門員証の交付を受けることが必要となっていますが、経過措置が以下のとおり設けられました。18年4月1日時点での介護支援専門員は、介護支援専門員証の交付を受けたものとみなされます。(改正法附則第12条


みなし介護支援専門員証の有効期限は、次のとおり。(施行令附則第6条)

 登録証明書の作成日 (名簿登録日)    経 過 期 間 終 了 日  
1 平成12年4月1日から
平成14年3月31日まで
の場合
平成20年4月1日から平成21年3月31日までの
間において当該登録証明書が作成された日に
応当する日
2 平成14年4月1日から
平成16年3月31日まで
の場合

平成21年4月1日から平成22年3月31日までの
間において当該登録証明書が作成された日に
応当する日(登録証明書が作成された日に応当
する日がない月においては、その月の翌月の初
日をいう。)
3 平成16年4月1日から
平成18年3月31日まで
の場合
平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間
において当該登録証明書が作成された日に応当
する日

つづき⇒介護支援専門員制度の改正(2)義務・罰則等