制度改正18.4

住宅改修における事前申請制度及び「住宅改修が必要な理由書」について

従来、事後申請でよかったこの制度が、利用者保護の観点から事前申請制度に改正されました。

厚労省の改正内容をです。


(1)、事前申請制度のながれ

○具体的な手続きのながれは下記のとおりとなります。
?@住宅改修についてケアマネジャー等に相談

            

?A申請書類又は書類の一部提出・確認

・利用者は、住宅改修の支給申請書類の一部保険者へ提出

・保険者は提出された書類等により、保険給付として適当な改修かどうか確認する。


(利用者の提出書類)

○支給申請書

○住宅改修が必要な理由書

○工事費見積書

○住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの(写真又は簡単な図を用いたもの)

            

?B施工→完成

            

?C住宅改修費の支給申請・決定

・利用者は、工事修了後領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を保険者へ提出
「正式な支給申請」が行われる。

・保険者は、事前に提出された書類との確認、工事が行われたかどうかの確認を行い、当該住宅改修費の支給を必要と認めた場合、住宅改修費を支給する。


(利用者の提出書類)

○住宅改修に要した費用に係る領収書

○工事費内訳書

○住宅改修の完成後の状態を確認できる書類(便所、浴室、廊下等の箇所ごとの改修前及び改修後それぞれの写真とし、原則として撮影日がわかるもの)

○住宅の所有者の承諾書(住宅改修を行った住宅の所有者が当該利用者でない場合)


※ただし、やむを得ない事情がある場合については、?Cの段階において?Aの段階で提出すべき申請書類等を提出することができる。


具体的な手続きは以上ですが、制度導入後は、従来の事後申請であれば対処が困難であった悪質な事業者による(保険給付として適当でない)住宅改修の防止や利用者の身体の状態からは、適当でない住宅改修の防止も可能となり、制度導入の目的である「利用者保護」の観点において適切な制度運用が望まれる。


(2)、事前申請制度の留意事項


事前申請制度では、被保険者は、住宅改修を行おうとする前に申請書又は書類の一部を市町村に提出することとなるが、市町村は「利用者保護」の観点から、これらの提出される書類で当該住宅改修が保険給付として適当なものかどうかを確認し、被保険者に対して、その確認結果を事前に教示することとする。


その際、市町村は、被保険者の誤解を招くことのないよう、住宅改修完了後に行われる住宅改修費の支給決定とは異なるものであることを合わせて説明する必要がある。


(3)事前申請制度における「やむを得ない事業がある場合」

「やむを得ない事情がある場合」とは、入院又は入所者が退院又は退所後に住宅での生活を行うため、あらかじめ住宅改修に着工すうる必要がある場合等、住宅改修を行おうとするときに申請を行うことが制度上困難な場合をいう。


(4)、その他(住宅改修に関するQ&A)

Q:今回の制度改正では、要支援2が追加されたが、住宅改修の支給限度額がリセットされる「介護の必要の程度が著しく高くなった場合」の取扱いはどのようになるのか。


A:○従来、住宅改修については、区分支給限度基準額は、同一被保険者の同一の住宅の改修について、20万円が限度とされているが、要介護状態区分が3段階以上上がった場合については、例外として、その限度額がいったんリセットされることとなる。


○今回の制度改正により、新たに「要支援2」の区分が設けられましたが、要支援2については、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態であるという点で、要介護1と同様の状態であり、住宅改修における介護の必要の程度を図る目安としては、同じものとして整理することとなる。


○したがって、要支援1から要介護2となった場合、要介護状態区分等は3段階上がるが、介護の必要の程度を図る目安(段階)は2段階の上昇にとどまっており、支給限度額はリセットされないこととなる。