制度改正18.4

(5)負担の在り方・制度運営の見直し

第1号保険料の設定方法や徴収方法の見直しを行います。

また、公平・公正の観点から要介護認定事務の見直しを行うとともに、保険者機能の強化の観点から、市町村のサービス事業者に対する権限等の見直しを行います。さらに、国庫補助負担金の改革に伴い、国と都道府県の負担割合を見直します。

1、第1号保険料の見直し

保険料設定方法の見直し

第1号被保険者の保険料は所得に応じた定額の段階設定(5段階が基本)となっていますが、平成18年4月からは従来の第2段階を分け、負担能力の低い方には保険料負担の軽減を図ります。


■保険料段階の見直し

○第2段階の細分化

従来の保険料第2段階については、被保険者の負担能力に大きな開きがあったので、第2段階を細分化し、負担能力の低い層(例:年金収入額80万円以下)には、より低い保険料率を設定する。


○課税層の保険料設定の弾力化

市町村が被保険者の所得状況に応じ、きめ細かな保険料設定を設定できるようにする。
具体的には、課税層について、市町村が条例により区分数、保険料率を弾力的に設定できることとする。


■保険料徴収方法の改善
遺族年金、障害者年金を特別徴収(年金からの天引き)の対象とする。また、普通徴収について、コンビニエンスストア等での保険料納付を可能とします。


2、要介護認定の見直しと保険者機能の強化

要介護認定事務の見直し
新規の要介護認定については、市町村による認定調査の実施を原則とします。(一定の経過措置あり)


保険者機能の強化
市町村が保険者として機能をより発揮できるよう、市町村が事業所へ直接立ち入りできるように権限を付与するなどの見直しを行います。


市町村の事務負担の軽減と効率化を図る観点から、介護保険業務に精通し、公正な立場で事業を実施できる法人(=事務受託法人)に認定調査などの業務を委託できるようにします。