制度改正18.4

(4)サービスの質の確保・向上

サービスの質の向上を図るため、情報開示の徹底、事業所規制の見直し等が行われました。

利用者の適切な選択と競争の下で、良質なサービスが提供されよう、情報の公表の義務付け、サービスの専門性・生活環境の向上、事業者規制の見直しが行われます。


また、ケアマネジメントについては、包括的・継続的マネジメントの推進、ケアマネジャーの資質・専門性の向上、公正・中立の確保などの観点から見直されました。


1、介護サービス情報の公表

介護保険のサービスが利用者に適切かつ円滑に選択され、利用されるよう、事業者・施設に対し、必要な情報の公表を義務付ける仕組みが導入されます。


※この制度の仕組みは、介護保険事業者が都道府県等に介護サービスの内容及び運営状況に関する情報を報告し、それを指定の調査機関が調査し公表するものです。


これによって、介護保険利用者は、介護サービス情報に基づく比較検討を行うことができ、介護保険事業者の選択が効率的に行えることになります。


2、サービスの専門性と生活環境の向上

サービスの質の確保・向上のため、サービス担当者の専門性の向上を図るとともに、施設等における生活・療養環境の改善を進めます。


■サービスの専門性と生活環境の向上のための対応

○訪問介護における専門性の向上

・介護福祉士への移行を目指した「介護職員基礎研修」の導入など研修体系の見直し

・介護報酬におけるサービス提供責任者体制、ヘルパー活動環境の重視

・3級ヘルパーの報酬減算の強化


○施設における生活・療養環境の改善

・感染管理・安全管理体制及び縟瘡予防体制の整備、身体拘束廃止の推進

・ユニットケアの推進、療養環境減算の強化等


3、事業者規制の見直し

不正事業者等に対する事後規制ルールを強化する観点から、指定の欠格事由、指定の取消し要件の追加や指定の更新制の導入等、事業者規制の見直しを行います。


■事業者規制の見直しの内容

1、指定の欠格事由、指定の取消し要件の追加

・サービスの質の向上と悪質な事業者の排除を図る観点から

?@指定の欠格事由に、申請者の取消し履歴、役員の取消し履歴、犯罪履歴等を追加する。

?A過去に指定をとりけされて一定年数を経ていない場合に該当するときは、指定をしてはならない。


2、指定の更新制の導入

・事業者の指定に有効期間(6年間)を設ける。

・更新時に、基準への適合状況や改善命令を受けた履歴等を確認するので、基準に従って適正な事業の運営をすることができないと認められるときは、指定の更新を拒否できることとする。(現行も新規の指定申請について、同様の場合には拒否できる。)


3、勧告、命令等の追加
・都道府県、市町村(地域密着型サービス)が、より実態に即した指導監督や処分を行うことができるよう、事業所に対する、?@業務改善勧告、?A業務改善命令、?B指定の効力の停止命令、?C当該処分の公表の権限を追加する。

4、ケアマネジメントの見直し

包括的・継続的ケアマネジメントの推進、ケアマネジャーの資質・専門性の向上、公正・中立の確保などの観点から、制度及び介護報酬の見直しを行います。


※今回の制度改正で、特にケアマネジャーに関する部分です。概要ですがここをまず理解してください。


■ケアマネジメントの見直しの全体像

?@包括的・継続的ケアマネジメントの推進

○「地域包括支援センター」の設置

○ケアマネジャーと主治医等の連携強化

○退院・退所時におけるケアマネジメントの強化


?Aケアマネジャーの資質・専門性の向上

○ケアマネジャー資格の更新制(5年間)、二重指定制の導入

○ケアマネジャー研修の義務化・体系化

○主任ケアマネジャーの創設


?B公正・中立の確保、プロセスの重視

○ケアマネジャー標準担当件数の引下げ(50件⇒35件)と多数担当ケースにかかる報酬逓減制の導入

○業務を反映した要介護度別の報酬、初回時の評価

○中重度者や支援困難ケースへの対応強化(特定事業所加算の導入)

○不正ケアマネジャーに対する罰則強化

○不適切な事業運営に関する報酬減算の強化