制度改正18.4

(3)新たなサービス体系の確立

認知症ケアや地域ケアを推進するため、身近な地域での地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指す。

地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、医療と介護の連携


○認知症高齢者や高齢者世帯の増加に対応し、こうした方々の住み慣れた地域での生活が継続できるよう、「地域密着型サービス」の創設や「居住系サービス」の充実などのサービス体系の見直しを行う。

  

<地域密着型サービスの仕組み例>

1:A市の住民のみが利用可能

・指定権限を市町村に移譲

・その市町村の住民のみがサービス利用可能(A市の同意を得た上で他の市町村が指定すれば、他の市町村の住民が利用することも可能


2:地域単位で適正なサービス基盤整備

・市町村(それをさらに細かく分けた圏域)単位で必要整備量を定めることで、地域のニーズに応じたバランスの取れた整備を促進


3:地域実情に応じた指定基準、介護報酬の設定


4:公平・公正透明な仕組み

・指定(拒否)、指定基準、報酬設定には、地域住民、高齢者、経営者、保健・医療・福祉関係者等が関与

○地域包括ケア体制を支える地域の中核機関として、新たに「地域包括支援センター」を創設し、設置を推進する。   


<地域包括支援センターの概要>

・公正、中立な立場から、

?@総合相談支援

?A虐待の早期発見・防止などの権利擁護

?B包括的・継続的ケアマネジメント支援

?C介護予防ケアマネジメントの機能を担う地域の中核機関。


(運営主体)市町村、在宅介護支援センターの運営法人等

(圏域)市町村ごとに担当エリアを設定。小規模市町村の場合、共同設置も可能。

(職員体制)保健師(又は地域ケアに経験のある看護師)、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3専門職種又はこれに準ずる者を配置。

○要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する「地域支援事業」を創設する。   


1、事業の内容

?@介護予防事業

ア)介護予防のスクリーニングの実施

イ)要支援・要介護になるおそれの高い者等を対象とする介護予防サービスの提供


?A、包括的支援事業

ア)介護予防ケアマネジメント事業(上記?@の介護予防サービスのケアマネジメント)

イ)総合相談・支援事業(地域の高齢者の実態把握、介護以外の生活支援サービスとの調整)

ウ)権利擁護事業

エ)地域ケア支援事業(支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、ネットワークづくり)


?Bその他
介護給付費適正化事業、家族介護支援事業など


2、財源構成等

?@事業規模・・・市町村介護保険事業計画に明記。政令で一定の限度額が定められる。

?A財源構成・・・ア)介護予防事業
           現行の給付費の財源構成と同じ(1号保険料、2号保険料、公費)
         
イ)包括的支援事業
           1号保険料と公費で構成

?B利用料・・・・・市町村は地域支援事業の利用者に対して利用料を請求できるものとする。