制度改正18.4

(2)施設給付の見直し

介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設に係る給付の在り方が見直されました。(17年10月実施)

居住費用・食費の見直し、低所得者等に対する措置


 
○施設に入所している方と在宅生活を送っている方との利用者負担の公平性の観点から、入所者の方々に居住費・食費の負担をいただくもの。


<在宅と施設の費用負担の比較及び制度改正の理由>

・現在同じ要介護状態の方でも、在宅の方と施設入所の方との間で、実質的な費用負担に2倍程度の差があります。

在宅生活者が施設入所者に比べると費用負担を多く負担している、このため公平な負担の原則から施設入所者の負担が改正されました。


<見直し後の居住費・食費>

・今回の見直しにより、居住費・食費は保険給付の対象外、具体的な金額は利用者と施設の契約によって設定。

(居住費・食費の設定は施設で行いますが、国において、適正な手続き等を確保するためのガイドラインを策定して、それに基づき設定してあります。)


「改正前の負担」

施設サービス費の1割負担+食費の一部負担+日常生活費=自己負担

「改正後の負担」

施設サービス費の1割負担+居住費+食費+日常生活費=自己負担
居住費と食費が自己負担になりました。


・また、所得の低い方については、居住費・食費の負担限度額を設定し、平均的な費用との差額を保険給付で補う仕組み(特定入所者介護サービス費)が創設されました。


低所得者の負担緩和措置であって、負担限度額を超えた場合、超えた分を介護保険から支給されます。


なお、特定入所者介護サービス費を利用するには申請しなければなりませんので、市町村の介護保険担当窓口で申請を行います。


また、申請は本人のほか、家族でもできますし、居宅介護支援事業者・介護保険施設等でも申請の代行を行ってもらえます。


特定入所者介護サービス費の申請では、代行申請の場合ケアマネジャーの仕事になりますが、改正前の標準負担額減額申請等と同じ仕事です。


また、今回の施設給付見直しにあたって、介護保険三施設へ在宅復帰を中心とした取組みが実施されますので施設ケアマネジャーの方は、ポイントの一つです。


(1)施設共通

・基本単位:ユニット型個室と多床室の報酬水準の見直し(多床室引下げ、ユニット引上げ)

・食事(経口維持)への取組みに対する評価(経口維持加算の創設 5単位/日)

・在宅復帰機能の強化

・サービスの質の向上


(2)老人福祉施設

・入所者の重度化等に伴う看護体制の強化(重度化対応加算 10単位/日)
 看護師配置や夜間における24時間連絡体制等の確保を評価

・小グループ単位のケアの促進(準ユニットケア加算 5単位/日)
 従来型施設における準ユニットケアを評価

・看取り介護の強化(〜160単位/日「30日を限度、死亡時に加算」
 入所者について、医師・看護師・介護職員等が共同して、本人又は家族等の同意を得ながら看取り介護を実施する体制の評価

・在宅と入所の計画的な交互利用の評価


(3)老人保健施設

・在宅復帰支援のための「試行的退所」の評価(〜800単位/日「1月に6日限度」)
 試行的退所サービス費(入所者であって退所が見込まれる者が、在宅で試行的に訪問介護等を利用すること)の創設

・サテライト型老人保健施設の創設
 地位の中に立地し、在宅に近い生活環境の下で在宅復帰の支援を行う小規模の老人保健施設

・リハビリテーションの見直し(プロセス評価、短期集中実施)

・軽度の認知証入所者に対する短期・集中的な個別リハビリテーションの実施を評価(認知症短期集中リハビリテーション実施加算の加算創設 60単位/日)


(4)介護療養型医療施設

・療養病床の在り方とこれに対する介護保険と医療保険の機能分担の明確化、介護保険施設の将来像を踏まえ、一定の期限も定めて、利用者の実態にも留意しつつ、「在宅復帰・在宅生活支援重視型の施設」や「生活重視型の施設」などへの移行等を図る。

・リハビリテーションの見直し(プロセス評価・短期集中実施)

・療養環境減算率の拡大と経過措置の1〜2年後の廃止

・重度療養管理加算、老人性認知症疾患療養病床の見直し