制度改正18.4

(1)予防重視型システムへの転換

「明るく活力ある超高齢社会」を目指し、市町村を責任主体とし、一貫性・連続性のある「総合的な介護予防システム」を確立する。 

新予防給付の創設、介護予防事業の創設


○予防重視型システムの全体像
・今回の改革では、軽度者の方々の状態像を踏まえ、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう「介護予防」を重視したシステムの確率を目指す。

軽度者(要支援・要介護1)の大幅な増加を考慮し、予防重視型システムへの転換と言うことですが、まず高齢者(介護保険認定者含む)を、要介護認定者とその他に区分します。


その後、要介護認定者は要介護状態区分の審査を行います。その中で要介護者と要支援者(要介護1の一部含む)に区分されます。要介護認定された人は、今までのように要介護者として位置付けれ、介護給付が受けられます。

(例)訪問介護・通所介護・訪問看護・施設介護等


次に、要介護認定者と認定されなかった人(現行の要支援者+要介護1の一部)は、新予防給付に移行します。既存の利用されていたサービス内容・提供方法を見直して実施したり、新たなサービスの導入を行い介護予防を効果的に行うと言うことです。


目的は、要支援者の重度化への移行を防止することです。


最後に、高齢者の中で介護認定非該当の人をどうするかですが、新たに地域支援事業の創設を行い、この中で、要支援・要介護になるおそれのある人を、介護予防サービスとして実施していくものです。

目的は、要支援・要介護状態になることの防止です。

(例)転倒骨折予防教室・栄養指導等

○新予防給付の創設
・現行の予防給付について、対象者の範囲、サービス内容、ケアマネジメントを見直し、新たな予防給付へと再編。

今までの予防給付の対象者を、現行の要支援者(要支援1)及び要介護1から要支援者(要支援者2)と認定された人を、サービス内容、ケアマネジメントを見直し、新たな予防給付へと再編するものです。


<ケアマネジメント>

・市町村の責任において実施。

・地域包括支援センターにおいてアセスメントを行い、

 ?@利用者の状態に応じた目標設定

 ?A本人を含め様々な専門家が協力してサービスプランを作成

 ?Bサービス利用の効果などを定期的にチェックする


<介護予防サービスの内容>


・「介護予防通所介護」、「介護予防通所リハビリテーション」、「介護予防訪問介護」、「介護予防福祉用具貸与」など、15種類のサービスを制度化。

・介護予防通所介護・通所リハビリテーションについては、共通的サービスと選択的サービス(※)の組み合わせによりサービス提供を行い、報酬の定額化(月単位)、事業所評価の導入等を行う。

※運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上