制度改正18.4

介護保険制度の費用の負担(1)

介護保険制度の費用負担は、義務と公平な負担です。 「法第4条 国民の努力及び義務」



介護保険法第4条(国民の努力及び義務)第2項で、「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」となっています。


当然ケアマネジャーとして、制度運用の基となる財源を理解して実働すべきだと思います。それぞれの負担内容と負担率がキーポイントです。

介護保険制度費用の負担は


介護保険サービスに使われるお金には(利用者10%負担を除き)税金と保険料が50%ずつ使われています。なお、18年4月からの制度改正保険料は、65歳以上第1号被保険者が全体の19%を、40〜64歳までの第2号被保険者が31%に改正され、それぞれ費用を負担します。


改正前のそれぞれの負担割合と、18年4月からの改正後の負担割合を表にしてみました。また、今回の制度改正では、国負担金及び都道府県負担金割合が給付費種類によって異なるのが特徴かと思います。(厚生労働省介護保険制度の現状と見直しより)

制度改正前 三位一体見直し後⇒ 制度改正後(居宅給付費) 制度改正後(施設等給付費)
第1号被保険者 18% 19% 19%
第2号被保険者 32% 31% 31%
国庫負担金 20% 20% 15%
都道府県負担金 12.5% 12.5% 17.5%
市町村負担金 12.5% 12.5% 12.5%
調整交付金 平均5% 平均5% 平均5%

(注1)施設等給付費とは、都道府県知事が指定権限を有する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設に係る給付費。

(注2)居宅給付費とは、施設等給付費以外の給付費。

(注3)被保険者とは

(被保険者)第9条
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)行う介護保険の被保険者とする。

一 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(以下「第1号被保険者」という。)

二 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(以下「第2号被保険者」という。)


(注4)その他負担区分(この負担部分は国民の税金が財源となり負担されています。)

国庫負担金・・・・・・・国が負担する分

都道府県負担金・・・都道府県が負担する分

市町村負担金・・・・・市町村が負担する分

調整交付金・・・・・・・国が介護保険の財政の調整を行うため、第1号被保険者の年齢階級別の分布状況、第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより、市町村に対して調整して交付されるものです。


なお、新制度に基づく主なサービスごとの、費用と自己負担を、「介護保険制度の費用の負担(2)」でご紹介します。