制度改正18.4



制度改正のあらましトップ

今回の介護保険制度の改正を、大きく6つのポイントに分けてご紹介します。

(1)予防重視型システムへの転換

「明るく活力ある超高齢社会」を目指し、市町村を責任主体とし、一貫性・連続性のある「総合的な介護予防システム」を確立する。 

(2)施設給付の見直し

介護保険と年金給付の重複の是正、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護保険施設に係る給付の在り方が見直されました。(17年10月実施)

(3)新たなサービス体系の確立

認知症ケアや地域ケアを推進するため、身近な地域での地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を可能とする体系の確立を目指す。

(4)サービスの質の確保・向上

サービスの質の向上を図るため、情報開示の徹底、事業所規制の見直し等が行われました。

(5)負担の在り方・制度運営の見直し

第1号保険料の設定方法や徴収方法の見直しを行います。

(6)被保険者・受給者の範囲

被保険者・受給者の範囲は、社会保障審議会等で議論されていますが、今回の改正では特定疾病にがん末期の方が追加されました。

介護サービスを利用するまでの流れ

介護サービスを利用するには、要介護認定を受けなければなりません。

介護保険制度の費用の負担(1)

介護保険制度の費用負担は、義務と公平な負担です。 「法第4条 国民の努力及び義務」

介護保険制度の費用の負担(2)

サービスを利用するときの、費用のめやすと自己負担のめやすを新制度に基づき紹介します。

保険料の決め方

被保険者の保険料はどうやって決められるているのでしょうか。現役ケアマネジャーも復習でもう一度ご覧下さい。

保険料の納めかた

保険料の決め方で、保険料の基礎は少しお解かりいただけたと思いますが、ここではその保険料の納めかたについてご紹介します。

地域包括支援センターの設置

新たに導入された「地域包括支援センター」は、地域包括ケアを支える中核機関です。

地域支援事業の創設

要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する「地域支援事業」が創設されました。

介護保険利用者負担額の減額申請について

毎年6月末を期限として、利用者は更新申請をする必要があります。

住宅改修における事前申請制度及び「住宅改修が必要な理由書」について

従来、事後申請でよかったこの制度が、利用者保護の観点から事前申請制度に改正されました。

サービス担当者会議の重要性

ケアマネジャーが開催するサービス担当者会議が今回の制度改正で、実施しない場合報酬が減算されます。

福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目

18.4の改正で福祉用具貸与の種目も変更されています、ケアマネジャー知っておく制度改正のポイントです。

福祉用具貸与対象者の見直しについて

今回の制度改正では、福祉用具の貸与の対象者について見直しがなされました。利用が想定しにくい貸与品目については、一定の例外となる者を除き保険給付対象としないこととなりました。

介護支援専門員(ケアマネジャー)制度の改正(1)登録更新制度

今回、介護支援専門員(ケアマネジャー)に関する、登録更新制度・義務・罰則等について制度改正が有りましたのでご紹介します。業務上必須事項や、継続してケアマネジャーとして身分を保障する重要な事項です必読してください。


なお、介護保険法の最終改正が平成19年4月23日、介護保険法施行規則が平成26年6月25日適用です。

介護支援専門員(ケアマネジャー)制度の改正(2)義務・罰則等

介護支援専門員(ケアマネジャー)として、義務の明確化、罰則等の内容が改正されています。ポイントをご紹介します。

介護保険制度改革の経緯と今後のスケジュール

経緯と今後のスケジュールが公表されましたので紹介します。第4期の事業計画期間では、被保険者・受給者の範囲が具体的に検討されることとなっています。また、第3期事業計画期間から施行された、新予防給付、地域支援事業等も評価されることとなっています。