また、ケアマネジャーが地域住民や被保険者に対する介護保険制度の窓口的な役割を果たすことから、ケアマネジャーの一挙一投足が介護保険制度の信頼を左右するものとなりうるということがでてきます。

こうしたケアマネジャーが制度運用の要である介護支援サービスの機能を遺憾なく発揮するためには、制度については制度自体の詳細な内容、要介護認定の申請から保険給付、介護報酬、給付管理、審査支払までの手続きをよく承知し、要介護認定者等に不利のない運用を行うことです。

介護保険のあらゆる相談等に相当程度対応し得ることが必要となります。

また、介護支援サービスについても、課題分析（アセスメント）からり・アセスメント至る一連の過程に精通し、これを十分に実施する技量が必要です。

特に、ニーズに対応するサービスを適切に組み合わせて継続的に提供し続けるためには、保健・医療・福祉にわたる幅広く総合的な基礎知識、および各種居宅サービス事業者や介護保険施設の機能、事業内容を承知し、どのような状態にある要介護者等にどのような内容のサービスを提供すべきかを十分に知る必要があります。

なお、ケアマネジャーの業務の中心となるであろう介護支援サービスは、ケアマネジャーが単独で成し得るものではないことに注意を要します。

介護支援サービスは実態的には、サービス利用者やその家族を中心とした各種サービス担当の専門職による目標達成に向けての共通認識のもとでの｢チームケア｣なのであり、ケアマネジャーは万能ではないのです。

また、介護保険においては多様な介護サービスの参入がみられますが、介護支援サービスが利用者本位の立場を離れ、公正中立を失うことがあってはなりません。

介護支援サービスはケアマネジャーの姿勢如何によって歪められるおそれがあり、サービス提供側の利害得失のためにサービスや判断が歪められることは避けなければなりません。