全国でケアマネジャー（介護支援専門員）は、6万人以上従事しています。

しかし、実際に活動できるケアマネジャーは一握りであり、今後も新たにケアマネジャーは必要とされます。

この傾向は当分続くと思われ、将来性という点でこれほど有望で確実な職種はないと思われます。

ケアマネジャーの必要性

現在、国は居宅介護支援事業者の増加を行いながら、介護保険の根幹たる居宅介護支援サービスの充実を図っています。しかしながら、居宅介護支援事業者で必置とされるケアマネジャーの員数が不足していて、日々新聞広告等でケアマネジャーの募集記事が掲載され、引く手あまたの状態です。

就職難の現在において求人が極めて多い職種です。

保健・医療・福祉の国家資格を持ち働いていらっしゃる方は、ケアマネジャー資格を取得することで、今の仕事に幅がでることは間違いないでしょう。また、結婚・子育て等で休職中の方もスキルアップを行い就職・転職が有利に行えるようそなえてみませんか。

厚生労働省の統計

ここでは、厚生労働省等が行っている統計をみながら、ケアマネジャーの将来性をみてみましょう。

職種別常勤換算従事者数

（厚生労働省：平成16年度介護サービス施設・事業所調査結果の概況より）
介護保険の居宅サービス事業所、施設ににたずさわる従事者はどんな人が、どういう所で働いているかわかりますので一度ご覧下さい。

（単位：人）
職　　　種	短期入所 生活介護	居宅介護 支援	介護老人 福祉施設	介護老人 保健施設	介護療養 型施設
介護支援専門員	1,647	50,476	5,582	4,464	3,641

上記の表は、表22職種欄の介護支援専門員（ケアマネジャー）を抽出して記述していますが、ご覧のとおり居宅介護支援事業所に従事している方が50,476人（76%）で、ケアマネジャーの職場としてはトップの働き場所だとわかります。

次に、介護保険施設の中の介護老人福祉施設が5,582人（8.4%）で第２位、介護老人保健施設が4,462人（6.7%）で第３位となっています。

ケアマネジャーの職場でも記述しましたが、ケアマネジャーの職場としては居宅介護支援事業所が一番多いというのがおわかりいただけたと思います。また、後述で紹介しますがこの居宅介護支援事業所が増加しているのが現状です。

事業所数、施設数の年次推移

（厚生労働省：平成16年度介護サービス施設・事業所調査結果の概況より）介護保険サービス事業所数及び施設数の推移です。増加しているサービス事業所、減少している事業所がありますのでご覧下さい。

居宅サービス事業所	平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	対前年増減
居宅介護支援事業所	17,176	19,890	20,694	23,184	24,331	1,147
介護保険施設
介護老人福祉施設	4,463	4,651	4,870	5,084	5,291	207
介護老人保健施設	2,667	2,779	2,872	3,013	3,131	118
介護療養型医療施設	3,862	3,792	3,903	3,817	3,717	△100

上記の表は、表1の事業所別欄の居宅介護支援事業所及び介護保険施設を抽出して記述しています。ケアマネジャーの職場として、一番従事者が多い居宅介護支援事業所と次に多い介護保険施設の年次推移を表してみました。

まず、居宅介護支援事業所をみてみると、介護保険スタート時の平成12年には17,176ヶ所あった事業所数が、平成16年には24,331ヶ所に増加しています。対前年増減数では1,147ヶ所増加しています。

これは、介護保険の現状でご紹介した、高齢者人口の増加に伴う介護保険認定者の増加と比例しているものと思われます。

今後更に増加することは、言うまでもないことだと思います。ケアマネジャーが一番従事している職場は居宅介護支援事業所であり、その居宅介護支援事業所が介護保険認定者の増加に伴い年々増加しているということです。

ケアマネジャーの働く場所としての将来性は、問題ないと思います。しかしながら、働く環境（労働時間・給与）については事業所、地域により格差がありますので、就職されるときは働く環境の検討も当然必要だと思います。

労働環境の格差については、公平・中立を強く求められるケアマネジャーにとって、全国のケアマネジャーが同じ労働環境で働けるよう強く要望するところです。

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