ケアマネジャーの業務内容

住宅改修の支援

ケアマネジャーの仕事としては、住宅改修支援は極端に多い仕事ではないと思いますが、介護保険の理念である居宅での生活支援として有効な方法です。

ケアマネジャーとして、必要な利用者には適切なアドバイスをお願いします。

住宅改修の概要


要介護者等が住み慣れた家で生活するために、住宅を改修することは、本人が持っている能力を生かした日常生活の 自立支援、事故の防止や介護者の負担軽減に有効な方法です。


介護保険では、一定の範囲内で住宅改修に対しての保険給付を行います。


このサービスは、在宅の要介護者等が実際に居住する住宅の改修について、同一住宅同一対象者で20万円が支給限度基準額とされております。


なお、利用者負担は支給限度額の20万まで利用した場合、10割りの2万円が利用者負担で、18万円が保険から給付されます。


この住宅改修支援の保険給付を受けるためには、あらかじめ住宅改修が必要な理由書等を保険者に提出して、保険者は提出された書類等により、保険給付として適当な改修かどうか確認します。


その後初めて施工して完成させるものです。


この中で、必須の提出書類が支給申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積書、住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの(写真又は簡単な図をかいたもの)


ケアマネジャーは、利用者からの相談があれば現場で改修工事の必要性等を十分把握し、理由書の作成や住改をされる業者との調整・ケアプランに住宅改修の組み入れなどの仕事が発生します。


今回の制度改正で保険給付を受けようと思う利用者は、市町村に事前に申請を行うようになりましたのでくれぐれも事前申請前の施工はしないようにして下さい。


主な住宅改修内容

1、手すりの取り付け
住宅改修告示第1号に掲げる「手すりの取付け」とは、廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として設置するものである。


手すりの形状は、二段式、縦付け、横付け等適切なものとする。 なお、貸与告示第7項に掲げる「手すり」に該当するものは除かれる。


2、段差の解消
住宅改修告示第2号に掲げる「段差の解消」とは、居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等が想定されるものである。


ただし、貸与告示第8項に掲げる「スロープ」又は購入告示第3項第5号に掲げる「浴室内すのこ」を置くことによる段差の解消は除かれる。


また、昇降機、リフト、段差解消機等動力により段差を解消する機器を設置する工事は除かれる。


3、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
住宅改修告示第3号に掲げる「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」とは、具体的には、居室においては畳敷から板製床材、ビニル系床材等への変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等が想定されるものである。


4、引き戸等への扉の取替え
住宅改修告示第4号に掲げる「引き戸等への扉の取替え」には、開き戸を引き戸、折戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取替えのほか、ドアノブの変更、戸車の設置等も含まれる。


ただし、引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置はこれに含まれず、動力部分の費用相当額は、法に基づく保険給付の対象とならないものである。


5、洋式便器等への便器の取替え
住宅改修告示第5号に掲げる「洋式便器等への便器の取替え」とは、和式便器を洋式便器に取り替える場合が一般的に想定される。ただし、購入告示第1項に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれる。


また、和式便器から、暖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは含まれるが、既に洋式便器である場合のこれらの機能等の付加は含まれない。


さらに、非水洗和式便器から水洗洋式便器又は簡易水洗洋式便器に取り替える場合は、当該工事のうち水洗化又は簡易水洗化の部分は含まれず、その費用相当額は法に基づく保険給付の対象とならないものである。


6、その他(1)から(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
その他住宅改修告示第1号から第5号までに掲げる住宅改修に付帯して必要となる住宅改修としては、それぞれ以下のものが考えられる。


(1) 手すりの取付け
手すりの取付けのための壁の下地補強


(2) 段差の解消
浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事


(3) 床又は通路面の材料の変更
床材の変更のための下地の補修や根太の補強又は通路面の材料の変更のための路盤の整備


(4) 扉の取替え
扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事


(5) 便器の取替え
便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く。)、便器の取替えに伴う床材の変更


※介護保険の支給限度額は20万円までですが、都道府県及び市町村の取り組みの中で、高齢者を対象とした住宅改修補助金交付事業を行っている場合があります。私の県では、70万円までの事業費を限度として、所得に応じて1/3〜2/3の補助金を交付しています。


住宅改修費が高額の場合は、一度市町村の高齢福祉係りへ尋ねて見られたらどうでしょうか。事業を実施しているようであれば、そういった制度も当然理解したうえで支援していただければ、より効果的な住宅改修が可能になると思います。


なお、今回住宅改修の申請方法及び理由書の作成について改正されましたので「住宅改修における事前申請・・・について」こちらもご覧下さい。