・要介護認定基準、要支援認定基準

・介護報酬の算定基準

・区分支給限度基準額

・サービス提供事業者の人員・設備・運営等の基準

・第2号被保険者負担率（第2号被保険者の費用負担割合）

●保険給付、地域支援事業、都道府県の財政安定化基金等に対する財政負担

●介護サービス基盤の整備に関する事務

・市町村計画・都道府県介護保険事業支援計画（以下｢都道府県計画｣という）のもととなる｢介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針｣の策定

・都道府県計画の作成上重要な技術的事項についての助言

・市町村計画・都道府県計画に定められた事業の円滑な実施のための情報提供、助言等の援助

●介護保険事業の健全・円滑な運営のための指導・監督・助言等に関する事務

・市町村に対する介護保険事業の実施状況に関する報告請求

・都道府県・市町村が行うサービス提供事業者等に対する指導監督業務についての報告請求・助言・勧告

・医療保険者が行う介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付関係業務に関する報告徴収・実地検査

・社会保険診療報酬支払基金（以下｢基金｣という。）が行う介護保険関係業務に関する報告徴収・実地検査

具体的には、都道府県は以下のような事務を行うこととされています。

●要介護認定・要支援認定業務の支援に関する事務

・国保連が行う介護保険事業関係業務に関する指導監督等等

医療保険者の責務・事務（法第6条）

医療保険者の責務については、｢医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力しなければならない｣と規定されています。


具体的には、医療保険者は、その保険者に加入している介護保険の第2号被保険者から、介護保険料を医療保険本体の保険料と一体的に徴収し、支払基金に介護給付費・地域支援事業支援納付金として納付します。（法第150条以下）。

年金保険者の責務・事務

年金保険者（国民年金や厚生年金の受給者の場合は社会保険庁、共済年金の受給者の場合は各共済組合等）については独立した責務規定はありませんが、具体的には、年金保険者は、第1号被保険者のうち一定額以上の年金の受給者について、ｌ年金支給の際に年金から介護保険料を特別徴収（天引き）し、市町村に納入する事務を行っています。（法第131条、法第134条以下）。