ケアマネジャースキルアップに役立つ資格

福祉用具専門相談員

介護保険制度で、介護が必要な高齢者や障害者に福祉用具をレンタルしたり販売するときに、選び方や使い方についてアドバイスをする専門職です。



利用者の病状や障害の度合いを適切に見きわめ、また介護する側のさまざまなニーズにも合わせて的確な福祉用具を選定し、わかりやすく指導します。福祉系の資格でありながら、現在は受験資格も試験もなく厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者を専門相談員といいます。


※介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護婦、看護士、准看護婦、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士およびホームヘルパー2級以上の資格取得者等については、講習を受けなくても福祉用具相談員の用件として認められます。


「福祉用具専門相談員」という仕事は、福祉用具貸与事務所(介護用品のレンタル)で福祉用具の専門家として、福祉機器の選び方や使い方などについて適切なアドバイスを行います。この資格は元々、福祉用具の貸与事業(レンタルショップ)を行う際に必要な資格で、各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが定められています。

「介護保険制度」においては、「福祉用具貸与」も保険給付の対象事業となっているのは、ご存知のとおりです。


指定居宅サービスとしての福祉用具の貸与事業を行う際介護保険の適用を受けるには、各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが定められており、「福祉用具専門相談員」がこれにあたります。

業務を行なうにあたっては、車椅子、特殊ベッド、入浴用リフト、ベルト、食器など福祉用具は多岐にわたるため、専門知識をもって適切なアドバイスをできることが何よりも大切です。


福祉用具の給付対象については、今回の制度改正で使えなくなった人もいる状況ですが、制度の中では必要な人には利用できるような制度と思ってください。

ただ、真に必要なのかその見極めをするのがケアマネジャーだと思います。利用者の訴えも聞きそれに対応できるような福祉用具があって、なおかつ制度でも認められるようなケアプランができれば問題ないでしょう。


そのためには、利用者の視点に立ち福祉用具販売事業所との積極的なやりとりも必要です。ケアマネジャーとして是非専門的知識を身につけスキルアップを行いましょう。


※介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容は、「講義」一 老人保健福祉に関する基礎知識(二時間)、二 介護と福祉用具に関する知識(二十時間)、三 関連領域に関する基礎知識(十時間)、「演習」 四 福祉用具の活用に関する実習(八時間) 、合計40時間の講習を受けることになります。


なお講習は、厚生労働省から福祉用具専門相談員指定講習会の指定を受けているところで、受講しなければなりません。