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ケアマネジャー就職・転職支援
18年度ケアマネジャー試験合格者の方おめでとうございます。今から実務研修が控えていますが、本格的な職場探しの一助となれば幸いです。
ケアマネジャー職場探しの心得
ケアマネジャーは専門職です。自分の思いと一致する職場に売り込むような気持ちで自身を持って職場探しをしましよう。
なぜなら、
・介護保険制度がある限り、ケアマネジャーは要介護者の支援として重要なポストであり、ケアマネジャーという職種はなくなりません。
・介護保険サービス事業所（居宅介護支援事業所・介護保険施設等）は、ケアマネジャーを確保しないと事業所として運営もできないのです。
ケアマネジャーの職場
初めての方のために、ケアマネジャーの主な働く場所を紹介します。
＜居宅介護（自宅で要介護者が生活できるように）を支援する職場としては、＞
・居宅介護支援事業所
自宅で介護が必要な人のケアマネジメントを行う。訪問介護や訪問看護を行う居宅サービス事業所を兼ねていることが多い。利用者35名ごとにケアマネージャー１名の配置が義務付けられている事業所。
・地域包括支援センター
平成18年4月の制度改正で介護予防支援を行うために、市町村が設置できるようになった。ここもケアマネジャー必ず置くことになっています。また、市町村が事業所に委託も可能です。
・老人介護支援センター
在宅介護についての相談を受けたり、地域の高齢者の生活実態を把握する。介護サービス機関の支援や調整、連絡を行う仕事をします。
・自治体
保健所、保健医療センター、市町村の介護保険課等
・事業所
グループホーム、ケアハウス、福祉サービスを提供する民間企業などがあります。
＜介護保険施設（介護が必要な要介護者を施設で介護支援する）ところ＞
介護保険施設でのケアマネジャーは、施設介護プランを作成し、支援します。
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常に介護が必要で、自宅で介護を受けることが難しい65歳以上の人に対して、日常生活の世話をする
・介護老人保健施設
病状は安定していて、入院する必要はないがリハビリテーションや介護・看護の必要とする人に日常生活の世話を行う
・介護療養型医療施設
病状は安定しているが、常に介護が必要な人に対して、療養上の世話や看護、介護、自立するための機能訓練などを行う
職場選びのポイント
苦労してケアマネージャーになったのです、そのおもいを要介護者のために確実に活かせる環境を見つけましょう！
勤めだして｢話とちがうとか、こんなはずじゃなかった｣等後悔しないようにするために、ケアマネージャーのための職場選び、７つのポイント を紹介します。
すべてクリアできるようなら、ところであればはあなたにとってふさわしい職場といえます。
また、すでにケアマネージャーとして働いている人も、今の職場をチェックしてみるといいかもしれません。
そして、もしひとつでもクリアできない項目があれば、転職という選択肢を考えてみてはどうでしょうか？
１）制度を遵守し、正しく運営されているか？
残念ながら、ルールに違反した運営がなされている事業所や施設も存在します。たとえば常勤ケアマネージャーを配置していなかったり、ケアマネージャー資格を持たない人がケアプランの作成を行っていたりして、指定取り消しを受けた事業所が報告されています。不正な職場は論外です。
２）専任か兼任……自分にあった働き方を選べるか？
居宅介護支援事業所は、老人介護支援センターや訪問介護のサービスを併設していることがあります。そのため、ケアマネジメントをしながら併設サービスの仕事もこなしている兼務ケアマネージャーが数多くいます。
もちろん自分の意志で兼務するのなら問題はありませんが、人手不足だからやむなく、というのは不健全です。
３）担当人数は適正か？
ひとりのケアマネージャーの標準担当件数は35人とされ、それ以上になると適切なケアマネジメントを実施できないといわれています。
３）前職の専門性を活かせるか？
ケアマネージャーの資格取得には、特定の国家資格、医療や福祉などの現場での実務経験が求められます。
その経験はあなたの強みであり、ケアマネージャーとして働き始めても活かしていきたいものです。また事業所サイドでも、求人に際してその人が持っている資格や専門性を重視する傾向にあるようです。
４）行政や医療機関、地域社会との連係がしっかりと取れているか？
ケアマネージャーの仕事は決してひとりではできません。要介護者の主治医やヘルパーさんなどさまざまな職種間、また行政や地域に住む人々との間にしっかりとした協力体制が整っていれば、より充実したサービスが提供できます。
５）担当人数は適正か？
ひとりのケアマネージャーの標準担当件数は35人とされ、それ以上になると適切なケアマネジメントを実施できないといわれています。
６）公正・中立性が確保されているか？
母体となる組織の事業展開や経営上の問題から、併設のサービス業者や施設を利用するように利用者に勧めることが暗黙のルールになっていることがあります。そこにケアマネージャーの大原則である公正・中立の意識はありません。もともとケアプランは利用者を主体にすべきで、事業所の営利目的を優先すべきではありません。
７）真に利用者のことを考えて運営されている事業所、施設か？
多少労働条件が悪くても、その事業所が真に利用者のことを考えて運営されていれば働きやすいし、仕事へのやりがいを実感できるものです。実際にその職場で働いている人の声や利用者の評判をヒアリングしてみるといいでしょう。
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自分が勤めようと思っている職場と他の職場と条件の違いなどを参考にして、勤めて｢こんなはずではなかった｣とならないようにするのにも適していると思います。
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