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福祉用具貸与介護報酬改定 2018年10月実施

介護保険の介護報酬に該当する、福祉用具の適正な利用の目的から2018年10月から以下のとおり改定が行われます。皆さんも適正な価格等を参考にされ、利用者の方が居宅でスムーズな生活が送れるよう支援下さい。

福祉用具貸与介護報酬改定の背景 2018

今回の福祉用具介護報酬改定の背景は以下のとおりです。
〇そもそも福祉用具は、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は改善を図り、状態の悪化の防止に資するとともに、介護者の負担の軽減を図る役割を担っている。

この福祉用具については、価格の設定が事業者の裁量によることから同一商品であっても、平均的な価格と比べて非常に高価な価格請求が行われているケースが存在するなどの問題がある。

このような状況を踏まえ、国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握し、ホームページにおいて当該商品の全国平均貸与価格を公表する仕組みを作ることが適当である。

さらに、福祉用具貸与は保険料や公費を原資としていることを踏まえ、適切な貸与価格を確保するため、貸与価格については、自由価格を基本としつつも、一定の歯止めを設けることが適当であり、貸与価格に一定の上限を設けることが適当である。等


【運用に当たっての留意事項】
(1)商品ごとの全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限設定については、平成30年10月から適用されます。また、平成31年度以降、新商品についても3月に1度の頻度で同様の取り扱いとなります。
(2)公表された全国平均貸与価格及び設定された貸与価格の上限は、平成31年度以降、おおむね1年に1度の頻度で見直されます。
(3)全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限設定を行うに当たっては、月平均100件以上の貸与件数となったことがある商品について適用されます。
(4)(1)から(3)については、施行後の実態も踏まえつつ、実施していくことになっています。

【対象種目】<福祉用具貸与、原則>
・車いす(付属品含む) ・特殊寝台(付属品含む)
・床ずれ防止用具    ・体位変換器
・手すり        ・歩行補助つえ
・歩行器        ・歩行補助つえ
・認知症老人徘徊感知器器
・移動用リフト(つり具の部分を除く)
・自動排泄処理装置

【給付制度の概要】
(1)貸与の原則
 利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切な福祉用具を利用者に提供できるよう、貸与を原則とする。
(2)販売種目(原則年間10万円を限度)
 貸与になじまない性質のもの(他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用によってもとの形態・品質が変化し、再利用できないもの)は、福祉用具の購入費を保険給付の対象としている。
(3)現に要した費用
 福祉用具の貸与及び購入は、市場の価格競争を通じて適切な価格による給付が行われるよう、保険給付における公定価格を定めず、現に要した費用の額により保険給付する仕組みとしている。